ワーク・ライフ・バランス｜社会｜ESG｜サステナビリティ

基本的な考え方

総労働時間を短縮し、心身共に健康的で、効率的な職場環境の実現に向けて、様々な活動に取り組んでいます。始終業ミーティングの実施徹底により、不要・不急の時間外労働を削減したり、毎週1回のノー残業デーを徹底するなどの日常業務における活動に加え、有給休暇取得とあわせたGW、夏季、年末年始休暇の連続休暇取得を促進しています。

多様な人材の支援制度

主な制度	内容
有給休暇	1日、0.5日、1時間単位で取得できる
治療両立支援制度	がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎・難病等の疾病に対する反復・継続した治療や、不妊治療を受ける従業員に対して、特別休暇・積立休暇・短時間勤務制度・勤務割変更の利用が可能
始業・終業時刻の変更制度	勤務割変更、1ヶ月単位の変形労働時間制、休憩時間変更、週休日変更の制度
変形労働制度	総所定労働時間を超えない範囲で、1日の所定労働時間を超えた時間帯に勤務時間を設定できる
テレワーク勤務制度	在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務
エリア基幹職制度	地域限定社員制度（エリア外の転勤がない）
再雇用制度	定年退職者の再雇用制度（最長満65歳に達する日の属する月末まで）退職者を臨時で雇用する登録社員制度家族の転勤、結婚、出産、介護等の家庭の事情等により退職した元社員を再雇用する退職者再雇用制度
旧姓及び通称名利用制度	法定業務など戸籍上の氏が求められるものを除き、社内にて旧姓または通称名を使用することができる
家事代行サービス	家事代行サービスが社員価格で利用可能

仕事と家庭の両立支援

男女を問わず、「仕事と育児」「仕事と介護」を両立し、安心して長く働き続け、活躍できるよう、法定を超える両立支援制度を整備しています。特に早期復職手当の支給、育児支援制度の拡充や、不妊治療にも使用できる「治療特別休暇」や治療のための短時間勤務制度を導入するなど、仕事と育児の両立支援に向け社員の要望に応えるよう取り組んできました。

2022年4月に策定した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画（第7次行動計画）の目標達成に向け制度の拡充や説明会の実施、企業主導型保育所・ベビーシッター制度の導入、助産師による相談会の開催など積極的に行い、男女問わず仕事と育児の両立しやすい環境整備に取り組んでいます。

2015年には、子育てサポート企業として厚生労働大臣認定の「くるみん」マークを取得しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

目標	男性社員の育児休業取得率を20％にする女性社員の育児休業取得率90％以上を維持する 2022年4月新設「治療と仕事の両立推進に関する制度」について、利用方法、手続きについて効果的に周知を行う

計画期間：2022年4月1日～2026年3月31日（4年間）

育児休業に関するデータ

（2022年4月1日～2023年3月31日）

	男性	女性
育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数	78名	9名
育児休暇を取得した従業員の総数	14名	9名
育児休暇の取得率	17.5%	100%
育児休暇から復職した従業員の総数	11名	7名
育児休暇後の従業員の復職率	100%	100%
復職後、12カ月経過時点で在籍している従業員の総数※	7/8名	12/12名
育児休暇後の従業員の定着率	87.5%	100%
平均取得日数	52.8日	342.4日

※2022年4月1日～2023年3月31日に復帰した社員を対象に集計　（エクシオグループ（株））

育児支援制度の一覧

休業等種別	法定との比較	対象者	内容
妊娠中および出産後の健康管理制度	○	女性	健康診査等（妊娠中の通院）妊娠中の休憩産後の通院等通勤緩和妊娠中または出産後1年以内の症状等
出産特別休暇	◎	女性男性	女性：産前8週間、産後8週間男性：5日
育児休職制度	○	女性男性	1歳の誕生日前日まで ※1 パパママ育休プラスの場合は1歳2カ月に達するまでの期間のうち最大1年間 ※2 別に定める事由が発生した場合は、1歳6カ月まで（最長2歳に達する日まで）
育児休職制度	○	男性	産後パパ育休（出生時育児休業）は、原則休業の2週間前までに申請すれば、子の出生後8週間以内に4週間まで取得が可能初期にまとめて申請すれば、2回に分割しての取得も可能また、労使協定の締結により休業中の就業も可能
育児特別休暇	◎	女性	1歳未満の生児を育てる女性従業員1回30分で1日2回（双生児の場合は1回1時間）
看護特別休暇	◎	女性男性	年間最大５日（2人以上の場合最大10日）通算で最大35日（当該子が2人以上の場合最大70日）を小学校3年生まで取得可能半日単位、1時間単位（中抜けあり）で取得が可能
育児短時間勤務制度等	◎	女性男性	育児始就業時刻変更制度育児深夜勤務免除制度育児時間外勤務制限制度育児所定外勤務免除 ※小学校3年生まで取得可能
育児休業早期復職支援手当	◎	女性	1年3カ月以内早期復職した女性従業員（社員）に復職月の翌月から子どもが2歳に達する月まで月額手当を支給
育児休職者の復職支援	◎	女性男性	面談：休業1カ月前から復職後1カ月後
企業主導型保育所	◎	女性男性	全国にある企業主導型保育所と提携
企業主導型ベビーシッター	◎	女性男性	全国保育サービス協会運営のベビーシッター派遣サービスを利用できる「割引券」を発行

介護支援制度の一覧

休業等種別	法定との比較	内容
介護特別休暇	◎	1事業年度に最大5日
介護休職制度	◎	半日単位、1時間単位（中抜けあり）で取得が可能
介護短時間勤務制度等	○	通算1年間（365日）を限度とし3回を上限として分割取得可能

仕事と治療の両立支援

治療をしながらいきいきと働けるよう「仕事と治療」の両立ができる新たな支援制度を創設しました。対象となる治療は、病気治療の他、不妊治療も対象としており、次世代の育成支援にも取り組んでいます。

具体的な支援内容としては、治療を理由とした特別休暇の付与・積立年休の利用が可能になった他、短時間勤務制度、テレワーク勤務制度や勤務割変更を利用できるようになりました。多様な働き方を通して、意欲ある従業員が治療と両立して職場で活躍できるよう積極的に支援していきます。

副業制度

当社では、副業制度を導入しています。同制度では、「従業員が社外で働く（副業申告制）」ことと、「副業人財の受入」の両方が可能です。社外で副業を持つ従業員には、社外でのさまざまな経験を通じて、深い専門性や新たな視点を獲得することで、自己のキャリア形成につなげ、現業で更なる活躍を期待しています。

副業制度の利用状況

	2021年度	2022年度
従業員による社外での就業	1名	4人
副業人財の受け入れ	1名	5人