マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）

具体的には、賃金の引上げについては、社会情勢や今後の経営環境等を踏まえながら、労使間で労働条件の向上を図るために定期的に労使協議の機会を設けております。教育訓練等については、能力開発のためのさまざまな研修や資格奨励制度などの自己啓発支援による従業員への成長機会の提供をしております。また、従業員それぞれが健康で力を十分に発揮するよう健康経営を推進し、「働きがい」と「働きやすさ」をバランスよく実現できる制度・風土づくりやダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進にも取り組んでおります。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL

https://www.biz-partnership.jp/declaration/72822-04-00-tokyo.pdf

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

3. その他のステークホルダーに関する取組

「安心・安全」を最優先とし、お客様 はもちろん、各事業で協力いただいているパートナーの皆様、グループを構成する仲間たちをより深く、強く「つなぐ」ことで、持続可能な成長と企業価値の向上をめざしていきます。

2024年9月
エクシオグループ株式会社
代表取締役社長 舩橋 哲也