「つなぐ力」による社会課題解決能力を高め、
さらなる企業価値の向上を追求していきます

2023年5月、当社は企業グループとして優先的に取り組んでいくべき重要課題「マテリアリティ」を発表しました。当社グループでは、2021年に公表した「2030ビジョン」で提示した「4つのめざす社会」の実現に向け、社会課題の解決を普遍的使命と位置づけています。今回のマテリアリティ特定により、この使命を果たしていくために自分たちが「どういうグループでありたいか」、「何をめざしていくのか」に関して、グループ内での共通認識を形成するとともに、ステークホルダーの皆様にもご理解いただくことができると考えています。

特定したマテリアリティでは、当社グループの価値創造を「“つなぐエンジニアリング”による社会課題の解決」という言葉で表現しました。創業から約70年、当社グループは通信インフラ構築事業を通して蓄積してきた多様な経験や知見、スキルを活用して事業領域を拡大してきました。その原動力となっているのが、事業と事業、人と人を「つなぐ力」です。「つなぐ」は、2022年5月に公表した当社グループのパーパス（“つなぐ力”で創れ、未来の“あたりまえ”を。）のキーワードでもあり、私たちの社会的な存在意義を示すものだと考えています。

今回のマテリアリティ特定で特に重視したのは、できる限り多面的な視点を包括、総合することです。課題の設定にあたっては、GRIスタンダードやSASBスタンダードなどの国際ガイドラインを参照するとともに、グループ会社や各事業部門が参加するワークショップを開催し、当社グループと社会が持続的に成長していくために重要なものは何か、議論を重ねました。これに、外部のステークホルダーや社外役員の皆様からいただいたご意見も織り込みつつ、最終的に取締役会での決定に至ったものです。

今後はそれぞれの重要課題項目を実際の事業活動に紐づけ、具体的な取り組み項目を設定していく計画です。同時に、数値化できる項目については、KPIを設定して活動の進捗をマネジメントしていきます。これらの項目は固定的なものと捉えず、定期的な見直しを行うことで外部環境や事業構造の変化に対応したものにアップデートしていく予定です。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱はようやく収束に向かい、世界の各地で経済活動は回復基調にあります。エネルギー価格をはじめとした原材料の高騰は続いているものの、持続可能な未来の実現に向けたエネルギー・環境関連分野への投資拡大や、社会インフラの老朽化に伴う更改需要の活性化など、当社グループが強みを発揮できる機会がさらに広がっています。

私たちが多様な領域に展開する事業は、どれもが社会課題の解決に直接的あるいは間接的につながるものであると認識しています。そして、事業領域のさらなる拡大と進化を通して、SDGsに示されるような地球全体のさまざまな課題に貢献する存在になっていけると考えています。建設業に携わる事業者として、まずは「安心・安全」を一丁目一番地としながら、お客様はもちろん、各事業で協力いただいているパートナーの皆様、グループを構成する仲間たちをより深く、強く「つなぐ」ことで、持続可能な成長と企業価値の向上をめざしていきます。ステークホルダーの皆様には、引き続き当社グループへのご理解・ご支援をお願い申し上げます。

代表取締役社長
舩橋 哲也