固定報酬（基本報酬）

基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しています。

業績連動報酬（賞与）

業績連動報酬として取締役（社外取締役を除く）に対して賞与を支給しています。支給額は、当事業年度の業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しています。
算定指標は、連結売上高、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益としており、その理由は、取締役が経営者として連結業績全般に対する責任を持つこととするためです。算定方法については、基本報酬に事業計画達成度および定性評価を加味した指数を乗じることにより算出しています。

業績連動報酬の算定指標と目標・実績

長期インセンティブ型報酬（譲渡制限付株式）

長期インセンティブ型報酬として取締役（社外取締役を除く）6名に対して11,800株の譲渡制限付株式を交付しています。譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付株式と勤務継続型譲渡制限付株式で構成されています。

長期インセンティブ型報酬の内容

社外取締役および監査役の報酬

社外取締役および監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとしています。

委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しています。
その権限の内容は各取締役の基本報酬および賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。
取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の額等の適正性を確認することを上記委任の条件としており、かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
なお、当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会は3回開催されています。

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

※1 使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない

※2 社外取締役は付与対象外