被災時の対応

当社グループでは、台風や地震等の自然災害、サイバーテロ、パンデミック、武力攻撃等の人為的災害に備え、対応規定を定めています。
災害等の発生時(恐れ含む)は、被災状況に応じて情報連絡準備室を立ち上げ、情報連携を開始するとともに被災規模、被災想定により情報連絡室または災害対策本部・危機対策本部へと円滑に移行し、復旧活動を推進していく。また、各支店、各グループ会社の災害対策組織と連携した迅速な復旧支援を実施します。

情報連絡室

本社は危機管理室長、支店は支店長または安品部門長の判断により、次の場合に、情報連絡室を設置します。

• 予測できる災害等で被害が拡大する恐れがある場合
• ご発注者またはお客様通信設備等の被災の恐れがある場合
• 当社の保有する資産・情報・設備等が被災する場合、または恐れがある場合

同室は、被災状況及び影響度等について情報収集を行い、災害等が拡大する恐れがある場合は災害対策本部・危機対策本部へ移行します。また、被害の復旧や被災家族の支援等の対応状況を鑑み、危機管理室長（支店長または安品部門長）の判断により情報連絡室を解除します。

災害対策本部

災害対策本部は、次の場合に災害対策本部長の指示により設置します。

• 台風や地震等、自然に対する災害等により事業運営に極めて大きな支障が発生し、全体的な対応が必要な場合
• ご発注者またはお客様の災害対策本部等より要請があった場合

また、東京都内（島しょ部除く）に震度６弱以上の地震が発生した場合は、非常招集の連絡の有無に関わらず設置します。支店においては、本社又は地域のお客様からの要請等により、支店長の判断で設置します。

危機対策本部

危機対策本部は、次の場合に危機対策本部長の指示により設置します。

• サイバーテロが発生し、ＣＩＳＯの判断により全社的な対応が必要な場合
• パンデミック、武力攻撃等の人為的災害等により事業運営に極めて大きな支障が発生し、全社的な対応が必要な場合
• ご発注者またはお客様の災害対策本部等より要請があった場合

なお、危機対策本部長に事故ある場合は、事前に決定している代行順序に従い、危機対策本部長の職務を代行します。被害の復旧等の業務が当該所属長に委任できる状況になった場合は、危機対策本部長の判断により危機対策本部を解散します。

教育・訓練

当社グループでは、災害等発⽣時のプロセス及び発動時における業務が滞りなく実施できるよう、社員等（委託を含む）を対象に、転⼊時及び年1回以上定期的に研修等を実施しています。

また、BCP発動時のプロセス（安否確認を含む）について、年1回以上、対応訓練を実施しています。対応訓練で得られた課題については、対策を講じ、計画の改善に役立てています。

2022年度については、サイバー攻撃時の対応訓練（演習型）を実施しました。

2022年度に実施したサイバー攻撃時の対応訓練の概要

2023年度については、南海トラフ沖地震をテーマとして地震発生を想定した訓練を実施しました。

2023年度に実施した地震発生時の対応訓練の概要