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JICTとエクシオグループ、インドネシアにおける屋内通信インフラシェアリング事業への追加支援を決定

2023年5月30日

エクシオグループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：舩橋哲也）と株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（東京都千代田区、代表取締役社長：大島周、以下、JICT）は、エクシオグループの現地子会社でありインドネシアにおける屋内通信インフラシェアリング事業*を展開するPT Dhost Telekomunikasi Nusantara（以下「dhost」）に対し、SPCを通じて追加支援を行うことを決定しました。なお、JICTは、dhostに対してSPCを通じて最大約21億円相当の追加の支援を行うことについて、5月30日に総務大臣の認可を得ております。

dhostは、エクシオグループが培った高度な通信インフラの構築・保守・運用のノウハウを活用した屋内通信インフラシェアリング事業をインドネシアで展開し、現地キャリアから高い評価を得ています。人口増加が続くインドネシアにおいては、データトラフィックが飛躍的に増加する一方、オフィス、ショッピングモール等の屋内施設において通信インフラの整備が不十分であり、より良い通信環境の構築・整備が求められています。通信キャリアは5G等成長領域へ経営資源を集中する中で、効率的にサービスエリアを拡大する観点から、屋内通信設備への投資抑制・他通信キャリアとの共用化を進めており、屋内通信インフラシェアリング事業はインドネシアをはじめ世界各国で拡大を続けています。JICTは、dhostの事業拡大を支援すべく、2021年1月にSPCを通じた最大約22億円の支援を決定し、JICTは当該支援決定以降、dhostの組織体制や財務に関するアドバイス、政府間チャネルを活かした側面支援など、同社の事業運営の伴走支援を行ってまいりました。

JICTは、本追加出融資により、dhostの更なる事業拡大に向けた成長資金を提供するとともに、同社がインドネシアにおける屋内通信インフラシェアリングのトッププロバイダーとなることを支援します。さらに、今後は本ビジネスモデルを東南アジア各国に展開し、アジアのリーディングカンパニーへ飛躍することが期待されます。加えて、本件で整備する4G通信設備を基盤とし、将来的にはインドネシアにおいて日本のオープンかつセキュアな5G技術の展開を視野に入れるものであることなどから、日本経済の成長に寄与することも期待されます。JICTは引き続き、さまざまな案件を通じて日本の事業者の方々の通信・放送・郵便分野における海外事業展開を支援してまいります。


*屋内通信インフラシェアリング事業：通信トラフィックニーズの高い施設に、通信キャリアに代わり屋内アンテナ設備を構築し、当該設備の運用メンテナンスとともに複数の通信キャリア向けに通信サービスを提供する通信インフラ事業


【JICTの支援決定の概要】
1 対象事業：屋内通信インフラシェアリング事業
2 対象国：インドネシア
3 JICT支援決定額：最大約21億円相当
4 共同出資者：エクシオグループ社のグループ子会社　
5 投資実行時期：2023年5月（予定）

事業イメージ

投資スキーム

※当該投資スキームは一部簡略化しています



【本件に関するお問い合わせ先】
エクシオグループ株式会社　コーポレート・コミュニケーション室　広報担当
TEL：03-5778-1075　E-mail：contact@en2.exeo.co.jp

株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構 経営戦略部
TEL：03-5501-0092