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株価情報(東証一部 : 1951)

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よくある質問

協和エクシオについて
会社設立の経緯や沿革について教えてください

1954年(昭和29年)5月、第2次世界大戦によって荒廃した電信電話網を早期に構築するため、大規模工事に対応できる良質な施工能力を持つ会社として、電線・通信機器メーカー様の出資により在京通信工事会社2社が合併して「協和電設株式会社」を設立いたしました。
その後、1990年(平成2年)9月に、更なる発展を期して社名を「株式会社協和エクシオ」に変更いたしました。
当社の詳しい沿革については「会社情報の沿革」をご覧ください。

協和エクシオという社名にはどんな意味があるのですか?

「協和」には、「ともに協力・和合して電気通信設備工事業に従事し、社業を発展させていこう」という願いが込められています。
また「エクシオ」には、ラテン語で「抜きん出る」等の意味があり、「限りない企業の発展、成長のために、自らの殻を破り、常に外向きな挑戦をする決意」を表現したものです。

CSRやESGについて
CSRやESGに関する取り組みについて教えてください

CSRやESGの取り組みについては「サステナビリティ」をご覧ください。

財務・業績情報について
決算発表はいつですか?

四半期毎に決算発表を行っております。なお、決算説明会は第2四半期・通期のみ開催しております。
スケジュールについては、「IRカレンダー」をご覧ください。

業績の推移を見たいのですが?

業績推移については、「業績ハイライト・指標」をご覧ください。

過去の決算資料を見たいのですが?

決算資料については、「IR資料室」をご覧ください。

業績の見通しはどこに記載されていますか?

業績の見通しについては、「決算短信、補足資料」をご覧ください。

社債の発行状況や格付の状況が知りたいのですが?

社債、格付については、「格付・社債情報」をご覧ください。

株式について
東京証券取引所に上場したのはいつですか?

 1963年(昭和38年)2月、東京証券取引所第2部に上場し、1972年(昭和47年)2月には第1部へ昇格いたしました。

証券コードは何ですか?

1951です。

一単元の株式の数は?

100株です。

発行済株式数は何株ですか?

117,812,419株です。

株式の諸手続きに関する連絡先はどこですか?

連絡先については、「株式諸手続き」をご覧ください。

単元株未満の買い取り・買い増し請求はどこに頼めばいいですか?

請求先については、「株式諸手続き」をご覧ください。

株券が見つかったのですが、手続きについて教えてください

弊社の証券代行を委託している三井住友信託銀行へご連絡ください。

株主優待は何株から、またいつもらえますか?

毎年3月末日現在の当社株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された1,000株以上保有の株主様を対象としております。 毎年1回、当社定時株主総会終了後の6月下旬に1,000円相当のQUOカードを発送いたします。(保有継続期間3年以上の方は2,000円相当)

株主総会はいつですか?

定時株主総会は、毎年6月に開催しております。スケジュールについては、「IRカレンダー」をご覧ください。

株主還元の基本方針について教えてください

株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、強固な財務基盤と中長期的な成長シナリオに沿って、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

配当方針を教えてください

DOE(連結自己資本配当率)を取り入れており、現在3.5%目途としております。

配当金の受け取り方法の変更など各種手続き方法を教えてください。

配当金に関するお問い合わせは「株式諸手続き」をご覧ください。

自己株式の取得状況について教えてください

自己株式の取得状況については、「自己株式の取得」をご覧ください。

その他
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IRポリシー等

IRポリシー

当社は、株主・投資家を含むあらゆるステークホルダーの当社に対する理解を促進し、 適正な評価と信頼を得ることを目的として、 当社に関する情報を公平かつ適時適切に開示するとともに、 積極的でわかりやすいIR活動を行ってまいります。

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(1) このウェブサイトには、当社の将来の業績に関する見通し等も掲載しておりますが、 それらは各資料の作成時点において入手可能な情報に基づき作成しておりますので、 実際の業績は様々な要素により異なった結果となる可能性があることをご了承ください。

(2) 当社は、このウェブサイトに掲載される情報については細心の注意を払っておりますが、 掲載された情報の誤りやデータのダウンロード等によって生じた障害に関しましては一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。 また、このウェブサイトは投資勧誘を目的としたものではありませんので、 投資に関する決定は利用者ご自身のご判断で行われますようお願い致します。

沈黙期間

当社では、株価に影響を及ぼす情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表日前4週間を沈黙期間としています。 この期間は決算に関するコメントや質問に対する回答は控えさせていただきますのでご了承ください。
ただし、沈黙期間中に業績予想と既発表の業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかな場合には適宜情報開示を行います。

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