株主・投資家情報 経営方針

株価情報(東証一部 : 1951)

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社長メッセージ

株主・投資家の皆様におかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。 2019年6月21日付けで代表取締役社長に就任いたしました。

2018年10月1日に西日本3社との経営統合を終えた当社グループは、 長年積み重ねた高い技術力をベースに「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強固なものとしました。 私は、当社グループが培ったよき伝統を守りつつ、お客様や社会が抱える課題に応えるイノベーションを意識した業務改革と、 各部の連携を強化したデザイン思考を追求することをミッションに掲げ、これまでの情報通信事業にかかわってきた経験を活かし、 グループの更なる事業の発展に努めてまいる所存です。

当社グループの社名である「エクシオ」は、ラテン語で「自らの殻を破り、常に外向きに挑戦する決意」を表しています。 今後も、この社名の意味を再認識し、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、幅広い事業領域に向け、グループ総力を結集し、 トータルソリューションを提供することで、豊かな生活環境を創り出す企業として社会に貢献していくことをCSR経営の柱とし、 持続的な成長を目ざしてまいります。

今後とも、業績向上ならびに積極的な株主還元を通じて企業価値向上に努めてまいりますので、 引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

中期経営計画

中期ビジョングループ総力を結集し、
トータルソリューションで
新たな成長ステージへ

当社グループは、2016年度をスタートとする新たな中期経営計画を策定いたしましたが、 2018年度までの中期経営計画の進捗状況や2018年10月1日に実施したシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社との経営統合を踏まえ、 現中期経営計画の一部について見直しました。
この計画を達成すべく引き続きグループ総力を結集して事業に邁進し、環境変化に強い経営基盤を確立してまいります。

このビジョンのもと、下記6つの基本方針にもとづき、様々な取り組みを実施してまいります。

基本方針(見直し後)
  1. 経営統合3社と一体となったグループシナジーの創出
  2. ソリューションビジネスの加速とストックビジネスの拡大
  3. 5Gなどの本格展開に向けた施工フォーメーションの構築
  4. エクシオグローバルを起点とした海外事業の展開
  5. 業務プロセスのデジタル化による生産性向上と高度IT人材の育成
  6. 資本効率の向上による株主価値の拡大
業績目標(連結)
2020年度(見直し後)
売上高 5,250億円
営業利益 320億円 (営業利益率 6.6%)
ROE 7.8%
EPS 189円

※ROE:自己資本利益率  EPS:1株当たり当期純利益

【事業ポートフォリオ】

事業等のリスク

(1)特定取引先に対する依存度が高いことについて

当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信事業者各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。
したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信事業者各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)重要な情報の管理について

当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。このため、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証及びプライバシーマークを取得しております。
このように情報管理を徹底してはおりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)重大な人身・設備事故等の発生について

当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。
しかしながら、当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)取引先企業の経営破綻による貸倒債権の発生について

当社グループは、取引先企業に対する与信管理と債権管理・回収体制を確立させ、工事代金等の速やかな回収により、貸倒債権発生のリスク回避と最小化に努めております。
しかしながら、今後事業活動を拡大していく上で、不測の事態により取引先企業の経営破綻による貸倒債権が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害等の発生について

当社グループは、自然災害や新型ウイルスパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
しかしながら、大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)資材価格・労務単価の変動について

当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の価格変動について

当社グループは、市場価格の動向を注視し、コスト削減に向け管理を強化しておりますが、資材価格や労務単価等が請負契約締結後著しく上昇し、これを請負金額に反映できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制について

当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新規事業の開拓について

当社グループでは、さらなる事業領域の拡大を目指し、新規事業開拓を積極的に進めておりますが、新規事業においては不確定要因が多く、予定外のコスト増大が否定できないことから、当初想定していた事業収益を獲得出来なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。