株主・投資家情報 経営方針

株価情報(東証一部 : 1951)

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社長メッセージ

株主・投資家の皆様におかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。 2019年6月21日付けで代表取締役社長に就任いたしました。

2018年10月1日に西日本3社との経営統合を終えた当社グループは、 長年積み重ねた高い技術力をベースに「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強固なものとしました。 私は、当社グループが培ったよき伝統を守りつつ、お客様や社会が抱える課題に応えるイノベーションを意識した業務改革と、 各部の連携を強化したデザイン思考を追求することをミッションに掲げ、これまでの情報通信事業にかかわってきた経験を活かし、 グループの更なる事業の発展に努めてまいる所存です。

当社グループの社名である「エクシオ」は、ラテン語で「自らの殻を破り、常に外向きに挑戦する決意」を表しています。 今後も、この社名の意味を再認識し、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、幅広い事業領域に向け、グループ総力を結集し、 トータルソリューションを提供することで、豊かな生活環境を創り出す企業として社会に貢献していくことをCSR経営の柱とし、 持続的な成長を目ざしてまいります。

今後とも、業績向上ならびに積極的な株主還元を通じて企業価値向上に努めてまいりますので、 引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

中期経営計画

中期ビジョングループ総力を結集し、
トータルソリューションで
新たな成長ステージへ

当社グループは、2016年度をスタートとする新たな中期経営計画を策定いたしましたが、 2018年度までの中期経営計画の進捗状況や2018年10月1日に実施したシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社との経営統合を踏まえ、 現中期経営計画の一部について見直しました。
この計画を達成すべく引き続きグループ総力を結集して事業に邁進し、環境変化に強い経営基盤を確立してまいります。

このビジョンのもと、下記6つの基本方針にもとづき、様々な取り組みを実施してまいります。

基本方針(見直し後)
  1. 経営統合3社と一体となったグループシナジーの創出
  2. ソリューションビジネスの加速とストックビジネスの拡大
  3. 5Gなどの本格展開に向けた施工フォーメーションの構築
  4. エクシオグローバルを起点とした海外事業の展開
  5. 業務プロセスのデジタル化による生産性向上と高度IT人材の育成
  6. 資本効率の向上による株主価値の拡大
業績目標(連結)
2020年度(見直し後)
売上高 5,250億円
営業利益 320億円 (営業利益率 6.6%)
ROE 7.8%
EPS 189円

※ROE:自己資本利益率  EPS:1株当たり当期純利益

【事業ポートフォリオ】

事業等のリスク

(1)特定取引先に対する依存度が高いことについて

[当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容]
当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。 したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[当該リスクへの対応策等]
通信キャリア事業においては、5G商用サ-ビスが開始されたことにより、エリア拡大のための無線基地局の設置やバックホ-ルの構築が進むほか、新型コロナウイルスの流行を契機に、働き方や生活スタイルの多様化が進み通信インフラの重要性はこれまで以上に高まるものと考えられます。 また、総務省が2030年代に導入が見込まれる「Beyond 5G」の推進戦略を検討開始するなど、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。 通信キャリア各社の設備投資は今後も堅調に推移するものと想定されますが、特定取引先へ依存しない筋肉質な経営基盤の確立のため、都市インフラ事業とシステムソリュ-ション事業において新技術・新領域へのチャレンジや新規顧客開拓に尽力し、売上拡大と収益力向上に取り組みます。

(2)重要な情報の管理について

[当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容]
当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[当該リスクへの対応策等]
情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組むとともに、継続的な改善を図るために情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークを取得しております。
また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、適切かつ迅速な対応を実現すべく EXEO-SIRT (EXEO Security Incident Response Team)を2019年7月に設立するとともに、日本シーサート協議会に2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ脅威へのさらなる対応体制強化に努めております。

(3)重大な人身・設備事故等の発生について

[当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容]
当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[当該リスクへの対応策等]
当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。 2016年から「安全品質文化の原点回帰」を5ヵ年のスローガンとして掲げ、未来のために「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに向けて取り組んでおります。 安全に関しては、ヒヤリ・ハットの情報収集によって同じヒューマン・エラーが起きないよう相互に注意喚起を行ったり、日々の安全施工サイクルの履行確認を確実・効率的に行うことが出来るようにシステム化して取り組んでおります。 また、「安全・品質」の継続的な改善を図るために労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得しております。

(4)自然災害等の発生について

[当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容]
大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で限定的ですが、諸情勢の変化等により、その影響が現時点での想定より大きくなる可能性があります。
[当該リスクへの対応策等]
当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。
また、近年の台風の大型化、集中豪雨の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりや、今後は東京でのスポーツの一大イベントをはじめとするさまざまな国際イベントが開催されることに伴い、当社グループにとっても事業運営への危機管理対応力の強化が不可欠と捉え、2020年4月に新組織「危機管理室」を設置し、当社提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守、サイバーテロやパンデミックなどによるレピュテーションリスクへの対応を一層強化しております。

(5)海外事業開拓について

[当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容]
当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。 事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグロ-バル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[当該リスクへの対応策等]
現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポールに拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメントならびに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立し、現地の情報収集、分析等を通じた管理・モニタリングを行うとともに本社と海外子会社をつなぐ機能を果たしております。
また、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ-を行っております。

(6)M&A、事業提携について

[当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容] 
当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。 しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。 なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[当該リスクへの対応策等] 
当社グループは、中期経営計画(2016~2020年度)の中期ビジョン「グル-プ総力を結集し、ト―タルソリュ―ションで新たな成長ステ-ジへ」のもと、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。 M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向の見通しや当社グループとのシナジ-を検討するとともに、対象企業の財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。
更に、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジ-効果の獲得度合い等、モニタリングの取り組みを強化してまいります。