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ダイバーシティ & インクルージョン推進

ダイバーシティ&インクルージョン宣言

ダイバーシティとは、多様性です。
つまり、組織でのダイバーシティ推進とは、「多様な人財の能力を最大限に活かす戦略」を意味します。
多様化するお客様ニーズへの迅速かつ柔軟な対応と、事業の発展および業績向上を目的に、
「Team EXEO」としてジェンダー、信条、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認等を問わず
多様な価値観を認め合う風土を醸成し、これまでの常識や固定観念に縛られない、
新たな価値創造へつなげ、個と組織の持続的成長を実現します。

ダイバーシティ推進にゴールはありません。

多様な感性や価値観を取り入れた新しい発想で組織が活性化し、組織の中でイノベーション創出ができる、
真の意味での「ダイバーシティ&インクルージョン」を目指します。

お知らせ

【2024年】


【2023年】


【2022年】


【2021年】


【2020年】

ダイバーシティを推進する企業風土の醸成 ダイバーシティを推進する企業風土の醸成

■ ダイバーシティ推進研修の実施

経営戦略としてのダイバーシティ推進の必要性の理解、推進における当社課題を認識するため、上位層より研修を実施しています。
経営層、管理職向けには、多様な人財へのマネジメント手法やキャリア形成支援に対する考え方を学び、職場での実践につなげます。
今後は、さらに幅広い層へも拡大し、多様な価値観を認め合う、活かす風土醸成のための研修を実施していきます。

ダイバーシティ推進研修の実績(2017~2022年度)

研修内容 回数
経営層向けダイバーシティ推進研修 (グループ会社含む) 4回
管理職向けダイバーシティマネジメント研修 31回
新任管理職向けダイバーシティマネジメント研修 4回
女性リーダー層研修 4回
女性向けキャリアデザイン研修 6回
新入社員向けダイバーシティ研修 6回
LGBTQ研修 (グループ会社含む)      ※経営層向け研修と重複有 5回
障がい者理解促進研修 (グループ全体) 3回

■ 社内外の情報発信

ダイバーシティ推進の取組みを積極的に社内外に情報発信しています。
社内へはダイバーシティ推進方針とポスターの各拠点掲示や、
社内イントラや社内報を通じて経営層からのメッセージや最新情報を従業員へ発信しています。
社外へはホームページでの情報公開だけではなく、ダイバーシティ関連の外部機関の取組みに積極的に参加しています。

→ダイバーシティロードマップ

→ダイバーシティ推進に関する認定・表彰一覧

働き方改革の実現 働き方改革の実現

■ テレワークの促進

2018年7月にテレワーク勤務規則を大幅に改定し、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務がより柔軟に利用できるようになりました。コロナ禍では、在宅勤務の利用回数制限と利用対象者の制限を廃止することで、利用者も大幅に拡大しました。
また同年からテレワーク・デイズにも積極的に参加し、従業員の利用促進に取り組んでいます。これらの取り組みが評価され、 2018年11月、総務省が実施する平成30年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。
総務省・厚生労働省・経済産業省・内閣官房・内閣府主催の「テレワーク・デイズ2020」に先進的なテレワークの取組を行っている団体の取組事例としても紹介されています。

■ ワークライフバランスの向上

総労働時間を短縮し、心身共に健康的で、効率的な職場環境の実現に向けて、様々な活動に取り組んでいます。始終業ミーティングの実施徹底により、不要・不急の時間外労働を削減したり、毎週1回のノー残業デーを徹底するなどの日常業務における活動に加え、有給休暇取得とあわせたGW、夏季、年末年始休暇の連続休暇取得を促進しています。

■ DXによる生産性向上

TV会議、Teamsなどの当社グループ共通のIT基盤を活用して、営業力・業務効率・品質・安全性・快適性の向上を図り、当社社員のみならず、協働者が実感できる生産性向上を目指します。
また、政府が推奨する「新しい生活様式」「働き方の新しいスタイル」を取り入れた、新しい働き方をテレワークと併せて展開しています。

多様な人財活躍に向けた機会の創出・支援 多様な人財活躍に向けた機会の創出・支援

■ 女性活躍促進

01.行動計画

当社では、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、数値目標等を公表しています。目標に向けた様々な取組み施策を実施し、女性の活躍機会創出や支援を行っています。また、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業を認定する「えるぼし」について、2016年に認定(3段階目)を取得しました。

さらに、経済産業省と東京証券取引所が共同で、2012年度より「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとした制度であるなでしこ銘柄において、令和元年度「なでしこ銘柄」、「なでしこ銘柄」に準ずる企業として令和2年度「準なでしこ」、令和3年度「準なでしこ」に3年連続で選定されました。

女性活躍推進に関する状況などが優良な企業に対して厚生労働大臣から送られる「えるぼし」認定マーク

令和元年度「なでしこ銘柄」

令和2年度「準なでしこ」

令和3年度「準なでしこ」

02.推進状況

(2023年3月末時点)

●労働者の割合
 

男性

女性

従業員

3,564人(92.5%)

287人(7.5%)

3,851人

契約社員

329人(73.1%)

121人(26.9%)

450人

小計

3,893人(90.5%)

408人(9.5%)

4,301人

●役職の割合
 

男性

女性

役員

13人(81.3%)

3人(18.8%)

16人

執行役員

28人(93.3%)

2人(6.7%)

30人

管理職

1,203人(97.8%)

27人(2.2%)

1,230人

うち部長相当職

341人(99.1%)

3人(0.9%)

344人

うち課長相当職

862人(97.3%)

24人(2.7%)

886人

課長代理

970人(96.7%)

33人(3.3%)

1,003人

●新卒採用における割合(正社員のみ)
 

男性

女性

新卒採用(2022年4月入社)

70人(83.3%)

14人(16.7%)

84人

競争倍率(過去3か年平均)

1.28

1.47

●継続勤務における割合(正社員のみ)
 

男性

女性

平均

平均継続勤務年数

18.2

14.6

16.4

採用10年後の継続雇用割合

79%

57%

74%

03.キャリア支援施策

女性社員のキャリア形成を支援することを目的に、階層別の研修を積極的に実施しています。

● キャリアデザイン研修

結婚・出産・育児・介護などのライフイベント考慮した中長期視点から、 自身の今後の働き方について具体的なキャリアビジョンとアクションプランを策定することでモチベーション向上と長く活躍し続けたいと思える意識を研修を通して醸成していきます。

● 女性社員&上司研修

女性社員とその上司に対して合同研修を実施しています。 女性社員は、自己理解を深め、漠然としている期待と不安を言語化し、自分の価値観や目的を明確にすることで今後のキャリアを改めて探求します。 上司は、自身のこれまでの経験を振り返り、そのうえで部下育成の3つのK(期待して、機会を与えて、鍛える)を習得することをねらいとしています。 上司と部下が同時に研修を受けることで、女性の管理職登用に向けた職場実践の方向性をあわせ、効果的な能力習得を目指しています。

● 女性リーダー育成研修

自分らしいリーダーシップの発揮やキャリア開発等を学び、強くて折れない“しなやかさ”を持ったマネジメント力を向上させることをねらいとしています。 研修では、上司と二人三脚で職場の課題に取り組み、チームメンバーとも自身の課題について相互支援を行います。 計3回(半年間)の研修と実践を繰り返すことにより成長を促します。

04.ダイバーシティ推進役の活動

2017年より始動した「女性活躍推進役」は、より多様な視点でグループ全体のD&Iを推進するため、2022年より「ダイバーシティ推進役」に名称を変え、男性を含む28名で新たに活動をスタートしました。 より一層D&I浸透による組織の活性化、組織横断的な取組みによるイノベーション創出などの効果が期待され、 組織を巻き込みながら積極的な活動を続けています。

● 主な活動内容

・ 研修受講、幹部との意見交換会、定例会による情報交換・課題共有

・ 社長とのランチミーティング

・ 職場環境改善の課題解決に向けた会社への提言

社長とのランチミーティング
2022年度成果発表会

05.女性活躍事例

女性が安心して働ける作業現場の改善にも取り組んでいます。 ユニーバーサル・デザインの観点からも女性が作業しやすい現場は、 男性や高齢者も様々な人が作業しやすくなります。 男性では気がつかない、女性ならではの目線で新しい発想、 アイデアが生まれています。女性技術者が狭い空間でも、力がなくても、 周囲の壁などを損傷させない工具があれば・・・という発想から「同軸端子用ドライバー」が生まれました。 お客様からも評価され正式に採用されました。

開発者 松田 祐理
NTT事業本部
アクセスエンジニアリング本部
首都圏エンジニアリング部門
2015年入社

■ 仕事・家庭の両立支援

01.行動計画

男女を問わず、「仕事と育児」「仕事と介護」を両立し、安心して長く働き続け、活躍できるよう、 法定を超える両立支援制度を整備し、定期的に従業員に説明会を開催しています。 当社では、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、目標等を公表しています。 目標に向け制度の拡充や説明会の実施などを積極的に行い、男女問わず仕事と育児の両立しやすい環境整備に取り組んでいます。
また、子育てサポート企業として、2015年に厚生労働大臣認定の「くるみん」マークを取得しました。

厚生労働大臣認定の
「くるみん」マーク

02.育児支援制度

※凡例 =:法定通り   :法定を上回る

休業等種別

法定との比較

対象者

内容

妊娠中および出産後の
健康管理制度

=

女性

・ 健康診査等(妊娠中の通院)

・ 妊娠中の休憩

・ 産後の通院等

・ 通勤緩和

・ 妊娠中または出産後1年以内の症状等

出産特別休暇

女性
男性

女性:産前8週間、産後8週間
男性:5日
育児休職制度

=

女性
男性

1歳の誕生日前日まで
※1 パパママ育休プラスの場合は1歳2ヶ月に達するまでの
期間のうち最大1年間
※2 別に定める事由が発生した場合は、1歳6ヶ月まで
(最長2歳に達する日まで)

男性

パパ休暇の場合は、父親が子の出生後8週間以内に育児休業を
取得した場合には、原則1回までの育児休業取得を再度取得可能
育児特別休暇

女性

1歳未満の生児を育てる女性従業員1回30分で1日2回
(双生児の場合は1回1時間)
看護特別休暇

女性
男性

年間最大5日(2人以上の場合最大10日)
通算で最大35日(当該子が2日以上の場合最大70日)を小学校3年生まで取得可能
半日単位、1時間単位(中抜けあり)で取得が可能
育児短時間勤務制度等

女性
男性

・ 育児始就業時刻変更制度

・ 育児深夜勤務免除制度

・ 育児時間外勤務制限制度 

・ 育児所定外勤務免除

※小学校3年生まで取得可能

育児休業早期復職
支援手当

女性

1年3ヶ月以内早期復職した女性従業員(社員)に
復職月の翌月から子供が2歳に達する月まで月額手当を支給
育児休職者の復職支援

女性
男性

面談:休業1か月前から復職後1か月後
モバイルPC貸与:休業1週間前から復職後1か月
企業主導型保育所

女性
男性

全国にある企業主導型保育所と提携

03.介護支援制度

※凡例 =:法定通り   :法定を上回る

休業等種別

法定との比較

内容

介護特別休暇

1事業年度に最大5日
半日単位、1時間単位(中抜けあり)で取得が可能
介護休職制度

通算1年間(365日)を限度とし3回を上限として分割取得可能
介護短時間勤務制度等

=

・ 介護深夜勤務免除制度

・ 介護時間外勤務制限制度

・ 介護所定外勤務免除制度

■ 障がい者雇用促進

障がいがあるないにかかわらず、全ての人がその能力と適性を最大限発揮し、 いきいきとした生活が送ることができるよう、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。 ダイバーシティ推進室をはじめ、多くの部店担当者も障害者職業生活相談員資格認定を修了しています。 採用時には希望勤務地、職種、スキル、障がいの配慮事項を丁寧にヒアリングをし、受入組織とのマッチングを行っています。 入社後も定期的に本人と配属部門に状況を確認するなど安心して活躍できるよう努めています。 また、あらゆる障がい特性の方が活躍できるように、新たな職域の創出にも取り組むとともに、 専門技術を保有している方も積極的に採用しています。

● 障がい者雇用率の推移

● 障がい特性の内訳(2023年3月末時点)

※一般表記:障がい  法令用語:障害

■LGBTQ理解促進

当社はダイバーシティ&インクルージョン宣言に従い、2016年より女性活躍推進、障がい者雇用などと同様に、LGBTQへの理解促進について取り組んでまいりました。
研修の実施のみならず、ハンドブック・ポスターを作成し、社内への展開、社内報への記事掲載など情報発信を行っています。また、2023年1月にはエクシオグループオリジナルALLYシールを作製し、希望者に対して配布を行っています。

職場におけるLGBTQ などのセクシャル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標」において、2020年(ブロンズ)、2021年(シルバー)、2022年(シルバー)、2023年(シルバー)と4年連続で認定を取得しました。
また、ダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定するD&I AWARDにて最上位の認定となるBest Workplace for Diversity&Inclusionに3年連続で認定されました。

work with Pride 2020 Bronze認定
work with Pride 2021 Silver認定
work with Pride 2022 Silver認定
work with Pride 2023 Silver認定
  D&I AWARD 2021
  BEST WORKPLACE認定
  D&I AWARD 2022
  BEST WORKPLACE 認定
  D&I AWARD 2023
  BEST WORKPLACE 認定
エクシオグループオリジナルALLYシール

■ 多様な人財の支援制度

主な制度

内容

有給休暇 1日、0.5日、1時間単位で取得できる
治療両立支援制度 がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎・難病等の疾病に対する反復・継続した治療や、
不妊治療を受ける従業員に対して、特別休暇・積立休暇・短時間勤務制度・勤務割変更の利用が可能
始業・終業時刻の変更制度 通常の始業・終業時刻、休憩時間を他の時間帯に変更する勤務割変更、休憩時間変更、
週休日を土日以外の曜日に変更する週休日変更
変形労働制度 総所定労働時間を超えない範囲で、1日の所定労働時間を超えた時間帯に
勤務時間を設定できる
フレックスタイム制度 労働時間の清算期間は毎月1日から末日までの1か月、
所定労働時間は1日7時間30分に清算期間中の所定労働日数を乗じて得られた時間数とする
コアタイムは設けていないが、フレキシブルタイム は6時~21時とし、
日々の始業・終業時刻、労働時間を従業員に委ねる
積立休暇制度 毎年度失効となる年次有給休暇を1年度につき10日の積み立てを限度とし、
最高40日まで積み立てることが出来る
私傷病、家族の看護、自己啓発、産前産後休暇、3歳以下の扶養子息の育児、不妊治療を
目的とする休暇 等に使用が可能
育児休業早期復職支援制度 産後休暇日数と育児休職期間の通算が1年3ヵ月以内で早期復職した女性社員を対象に手当を支給
テレワーク勤務制度 在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務
エリア基幹職制度 地域限定社員制度(エリア外の転勤がない)
再雇用制度 定年退職者の再雇用制度(最長満65歳に達する日の属する月末まで)
退職者を臨時で雇用する登録社員制度
家族の転勤、結婚、出産、介護等の家庭の事情等により退職した元社員を再雇用する退職者再雇用制度
旧姓及び通称名利用制度 法定業務など戸籍上の氏が求められるものを除き、社内にて旧姓または通称
名を使用することができる
家事代行サービス 家事代行サービスが社員価格で利用可能

各種表彰・認定 各種表彰・認定

くるみんマークの取得

2015年6月25日、「くるみんマーク」を取得。2013年4月1日から2015年3月31日の期間中のテレワーク制度の導入や有給休暇取得促進の取り組みなどが特に評価されたことによるものです。

(2015年6月)


えるぼし企業(最上位)認定の取得

女性の活躍推進に関する状況等が優良な「えるぼし」企業として、 2016年4月28日付で最上位にあたる認定(3段階目)を受けました。

(2016年4月)


総務省「テレワーク先駆者百選」に選定

テレワーク規則の改定や利用促進に向けた取り組みが評価され、テレワークの導入・活用を進めている企業として、2018年11月、総務省が実施する平成30年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

(2018年11月)

企業のD&I 推進を評価するD&I AWARD 2023にて 「Best Workplace for Diversity&Inclusion」に3年連続で認定

株式会社JobRainbowが運営するダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定するD&I AWARD2023にて最上位となるBest Workplace for Diversity&Inclusionに3年連続で認定されました。
本アワードは、【LGBT】【ジェンダーギャップ】【障がい】【多文化共生】【介護/育児】の5つの観点で構成、評価されます。

(2024年1月)

企業のD&I 推進を評価するD&I AWARD 2022にて 「Best Workplace for Diversity&Inclusion」に2年連続で認定

株式会社JobRainbowが運営するダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定するD&I AWARD2022にて最上位となるBest Workplace for Diversity&Inclusionに2年連続で認定されました。
本アワードは、【LGBT】【ジェンダーギャップ】【障がい】【多文化共生】【介護/育児】の5つの観点で構成、評価されます。

(2023年2月)


「第7回日経スマートワーク経営調査」4星に認定

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第7回日経スマートワーク経営調査において、4星に認定されました。
本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星5段階で評価されます。

(2023年11月)


PRIDE指標2023にて「シルバー」に3年連続認定

任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQ などのセクシャル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標2023」において、2021年、2022年、2023年(シルバー)と3年連続で認定されました。2020年(ブロンズ)を合わせると4年連続での認定になります。

(2023年11月)

令和3年度「準なでしこ」に選定

2022年3月22日、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する令和3年度「準なでしこ」に、令和元年度の「なでしこ銘柄」、令和2年度の「準なでしこ」に続き、3年連続(3度目)選定されました。

(2022年3月)


GPIFが採用したESG指数の構成銘柄に選定

MSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されました。

※エクシオグループ株式会社のMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるエクシオグループ株式会社への後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI、MSCIのインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

(2022年6月)


「第6回日経スマートワーク経営調査」4星に認定

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する 第6回日経スマートワーク経営調査において、前回調査の3.5星を上回る4星に認定されました。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星5段階で評価されます。

(2022年11月)


PRIDE指標2022「シルバー」に認定

任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQなどのセクシャル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE指標2022」において、2020年(ブロンズ)、2021年(シルバー)に続き、シルバー認定を取得しました。

(2022年11月)

令和2年度「準なでしこ」に選定

2021年3月22日、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する令和2年度「準なでしこ」に、昨年度の「なでしこ銘柄」に続き、2年連続(2度目)選定されました。

(2021年3月)


GPIFが採用したESG指数の構成銘柄に選定

MSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されました。

※株式会社協和エクシオのMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による株式会社協和エクシオへの後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI、MSCIのインデックス名およびロゴは、MSCIまたはロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

(2021年6月)


「第5回日経スマートワーク経営調査」3.5星に認定

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する 第5回日経スマートワーク経営調査において、3.5星に認定されました。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、星5段階で評価されます。

(2021年11月)


PRIDE指標2021 「シルバー」に認定

任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQ などのセクシャル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標2021」において、昨年のブロンズ認定に続きシルバー認定を取得しました。

(2021年11月)


企業のD&I 推進を評価するD&I AWARD 2021にて 「Best Workplace for Diversity&Inclusion」に認定

株式会社JobRainbowが運営するダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定するアワードにて最上位の認定となるBest Workplace for Diversity&Inclusionに認定されました。
今回が初めての開催となる本アワードは、【LGBT】【ジェンダーギャップ】【障がい】【多文化共生】【介護/育児】の5つの観点で構成、評価されます。

(2021年12月)

令和元年度「なでしこ銘柄」に選定

2020年3月3日、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する、令和元年度「なでしこ銘柄」に選定されました。当社の「なでしこ銘柄」選定は、今回が初めてとなります。

(2020年3月)


PRIDE指標2020 「ブロンズ」に認定

任意団体「work with Pride」が策定した職場におけるLGBTQ などのセクシャル・マイノリティに関する取り組み評価の指標を定めた「PRIDE 指標2020」において、ブロンズ認定を取得しました。

(2020年11月)


GPIFが採用したESG指数の構成銘柄に選定

MSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されました。

※株式会社協和エクシオのMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による株式会社協和エクシオへの後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI、MSCIのインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

(2020年6月)


「第4回日経Smart Work経営調査」3.5星に認定

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する 第4回日経Smart Work経営調査において、3.5星に認定されました。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されます。

(2020年11月)

GPIFが採用したESG指数の構成銘柄に選定

MSCI社が提供する「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定されました。

※株式会社協和エクシオのMSCI指数への組み入れ、および本ページにおけるMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による株式会社協和エクシオへの後援、保証、販促には該当しません。MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI、MSCIのインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

(2019年6月)


第3回日経SmartWork経営調査」3.5星に認定

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する 第4回日経Smart Work経営調査において、3.5星に認定されました。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されます。

(2020年11月)

GPIFが採用したESG指数の構成銘柄に選定

世界最大の年金資産規模を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が2017年7月からESG投資を開始したことに伴い、ESG指数として採用した「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」と「MSCI日本株女性活躍指数(略称:WIN)」の構成銘柄として選定されました。

(2017年、2018年)


「第2回日経SmartWork経営調査」3.5星に認定

働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する 第4回日経Smart Work経営調査において、3.5星に認定されました。本調査は2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の3要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星5段階で評価されます。

(2017年、2018年)

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