special

ニュース

協和エクシオとJICT、インドネシアにおける屋内通信インフラシェアリング事業への出融資を決定

2021年1月18日

株式会社協和エクシオ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:舩橋哲也)と株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下「JICT」)(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田良之)は、インドネシアにおける屋内通信インフラシェアリング事業※を展開する協和エクシオの現地法人子会社に対し、その事業の拡大を支援すべく共同で出融資を行うことを決定しましたのでお知らせいたします。なお、JICTは協和エクシオの現地法人子会社に対して最大約22億円相当の出融資を行うことについて、本日総務大臣の認可を得ています。
近年、世界第4位の人口を誇るインドネシアにおいても4Gスマートフォンが普及しデータトラヒックが飛躍的に増加しています。また、屋外基地局の整備も十分ではないことから屋内において電波が届きにくいエリアも散見されます。加えて、スマホ等のスマートデバイスを活用した通信の大半がオフィスビル、ショッピングモールなどの商業施設、集合住宅などの屋内で利用されていることから屋内の通信インフラ整備の重要性は一段と高まっています。さらに、次世代通信である5G・6Gは4Gと比較し1通信インフラ当たりのカバーエリアは狭くなるため、電波が届きにくいエリアが増加することが予想されます。このため、通信技術の高度化は屋内通信インフラの重要性を更に高めます。
一方で、通信キャリアにおいては、資産圧縮や効率化を進めており、厳選した戦略投資を行うと同時に、通信タワーを始めとしたアセットのオフバランス化を進めています。従来は屋内通信インフラも通信キャリア各社が単独で整備しておりましたが、近年は単独での整備は行わずシェアリングサービスを利用する方針に変わりつつあります。このため、先進国・途上国、屋外・屋内を問わず、通信インフラシェアリング事業は拡大が続いております。特に、東南アジア各国は通信インフラの普及度において、また、日本はシェアリングサービス利用型インフラの割合において、事業の拡大余地が大きいと考えられています。本件は当該潮流に沿ったものであり、事業の更なる飛躍が期待されます。
協和エクシオの現地法人子会社は、エクシオグループの通信インフラ設備の構築事業で培った技術・ノウハウを活用し、 現地通信キャリアから既に高い評価を得ており、本件出融資により、インドネシアにおいて最大規模のリーディングカンパニーへ躍進することになります。さらに今後は、東南アジア各国へ本ビジネスモデルを展開し、日本へのシェアリングサービスノウハウの逆輸入も視野に、「アジアにおける屋内通信インフラシェアリングプロバイダーNo.1」を目指して事業の運営を進めてまいります。
なお、本件においては、主に4G設備を対象とするものですが、本件で整備する4G屋内通信インフラを基盤として、将来的にはインドネシアにおいて日本のオープンかつセキュアな5G技術の展開を視野に入れるものであることなどから、日本経済の成長に寄与することも期待されます。

※屋内通信インフラシェアリング事業
通信トラヒックニーズの高い施設に、通信キャリアに代わり屋内アンテナ設備などを構築し、本設備を運用メンテナンスとともに複数通信キャリア向けにニュートラルに提供するサービス

【各社概要】

協和エクシオについて
協和エクシオおよびエクシオグループは、1954年の設立から一貫して、情報通信インフラの構築をコアコンピタンスとして事業活動を続け、屋内・屋外を問わず情報通信網にかかわるあらゆる設備について設計・施工・保守まで一貫したサービスを一元的に、また全国的に提供しています。2018年10月には西日本3社との経営統合を終え、「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強固なものにしました。
当社の社名である「エクシオ」は、ラテン語 で「自らの殻を破り、常に外向きに挑戦する決意」を表しています。今後も、この社名の意味を再認識し、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、幅広い事業領域に向け、グループ総力を結集し、トータルソリューションを提供してまいります。

海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)について
JICTは2015年11月に、通信・放送・郵便事業分野において、リスクマネーの供給等を通じて日本の事業者の方々の海外展開を支援するために、法律に基づき設立された会社です。JICTは、投資、技術、経営等で多様な経験をもつ民間人材で運営されております。JICTは引き続き、さまざまな案件を通じて日本の事業者の方々の通信・放送・郵便分野における海外事業展開を支援してまいります。



(問い合わせ先)
株式会社協和エクシオ 総務部 CSR・広報室
TEL:03-5778-1075 E-mail:koho@hqs.exeo.co.jp

株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構 総務企画部
TEL:03-5501-0092 E-mail:soumukikaku@ml.jictfund.co.jp