「住民サービス向上」や「職員の働き方改革」の実現にむけた
自治体DXワンストップ支援
ガバメントクラウド対応
行政手続きオンライン化
情報インフラ最適化
自治体の「住民サービス向上」や「職員の働き方改革」の実現にむけたDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を一気通貫でサポートします
自治体システムの標準化への準備はお済みですか？
BPMN（ Business Process Model and Notation、ビジネスプロセスモデルと表記法 ）で配布される標準業務フローと、現行業務を比較し、課題の抽出、要件確認が必要です。
エクシオグループだからできること
- ✔業務可視化・分析ツールとして優位性の高いiGrafx®（※1）をご提供し、現行業務と標準業務フローとの差分を明らかにすることで、職員自らが“あるべき姿”を描き、“あるべき姿”にむけた取組を、自ら推進できるように支援いたします
- ✔自治体ニーズから課題を早期に具体化し、課題解決として当社グループのソリューションを提案／導入／継続的な運用を行います
特長 01
誰でも、簡単・高速に
可視化ができる
BPMNに準拠した業務フローを簡単・高速に作成できる業務可視化・分析ツールを提供
特長 02
自治体状況に合わせた
研修やコンサルティング
自治体の推進状況や体制にあわせて、研修やコンサルティングを提供
特長 03
ワンストップフルレイヤで
デジタル化を実現
インフラからアプリに至るまで フルレイヤでソリューション提供
BPOやITOでの運用支援も可能
- ※1iGrafx® は iGrafx LLC （アメリカ合衆国）の製品です。
iGrafx® は、アメリカ合衆国、および/または その他の国々における、iGrafx LLC および/またはその子会社の商標または登録商標です。
当社はiGrafx®の販売代理店です。
また、日本で唯一のiGrafx総代理店は、当社の100％出資グループ会社である、株式会社サン・プラニング・システムズです https://igrafx.info/
■自治体DXワンストップ支援の全体像
（※2）クライアント版サブスクリプション1ライセンス当たりの費用になります。
導入実績
福岡県 福岡市
全国に先駆けBPMNでフローを作成し、業務プロセス改革を実行。 職員向け研修を積極的に継続実施。
青森県 中泊町
2040年問題に備え、職員主導による全庁業務可視化を実施。
50自治体以上への導入実績がございます
デジタル基盤改革支援補助金の適用について
トレーニング、コンサルティングに係る費用は、デジタル基盤改革支援補助金が適用可能
地方公共団体の主要な20業務を処理する基幹系システムに関して地方公共団体が行う、標準準拠システムへの移行に向けた調査等及び国が整備するガバメントクラウド上で事業者が提供する標準準拠システムへの移行に要する経費を対象とする。
補助率 ：10／10
※自治体の規模（人口規模）に応じ上限を設定
出典： 厚生労働省ホームページ（ https://www.mhlw.go.jp/stf/20211222-24siryou.html ）
資料ダウンロード
資料請求はこちら（外部リンク：iGrafx®特設サイト）
https://igrafx.info/lp/municipality-bpm/