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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2007年



平成19年10月11日      
各   位
既設物件に潜在するアスベストのリスクを診断し、診断後も継続して監視する
「アスベストリスク管理コンサルティングサービス」を開始
オーストラリアで実績のあるノエル アーノルド&アソシエイツ社との提携により
最先端のアスベストリスク管理モデルを導入

 
 
 株式会社協和エクシオ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:島征二)では、環境エンジニアリングソリューションの新たな事業として、健康被害が社会問題化しているアスベスト問題に対応するため、既設物件の建材などに含まれるアスベストのリスクに関し、調査・分析、評価を通じて解体・除去工事の必要性の有無を診断。また、診断の結果、解体・除去の必要がない物件に関しては、その後の管理計画を策定し継続して劣化や損傷によるリスクを監視する"アフターマネジメント"に至るまで一貫したサービスを提供する「アスベストリスク管理コンサルティングサービス」を開始します。
 同事業を展開するにあたっては、同分野に関しオーストラリアで20年以上の実績があるノエル アーノルド&アソシエイツ社(Noel Arnold & Associates 本社:オーストラリア)、環境経営・省エネルギーなどのコンサルタント企業であるNTT-GPエコ株式会社(本社:東京都練馬区、代表取締役社長:辻 和勝)と提携し、「AMI(Asbestos Management International)グループ」を設立。3社の協力のもとに積極的に提案を実施していく方針です。

 当社が新たに開始する「アスベストリスク管理コンサルティングサービス」は、既設物件の壁材や屋根材といった建築資材に含まれるアスベストの現状におけるリスクを診断し、物件の所有者または経営者に対し、解体や除去の必要性の有無に関する情報提供はもちろんのこと、継続的に使用する場合における管理計画の提供など、資産価値や執務環境等の管理にも活用できる情報提供を実施するサービスです。
 診断は"企画・調査サンプリング""分析""カウンセリング"の順で構成され、現時点で解体・除去の必要のない物件に関しては、管理計画を策定しその後の劣化や損傷によるリスクを継続的に監視する"アフターマネジメント"を実施します。一方、解体・除去が必要な物件に関しても、撤去工事における管理業務を行うことにより、工事中のリスク管理はもちろんのこと、工事完了後にはアスベストによるリスクが完全に除去されているかどうかの評価を実施します。
 一連のコンサルティングは、国際的なマネジメントシステムとして高い評価を得ているノエル アーノルド&アソシエイツ社の最先端のアスベストリスク管理モデルを導入し実施します。同社の診断結果は保険会社の契約対象として世界的に認定されています。また、併せて希望者にはアスベストに関する教育研修の一環として、従業員による社内管理手法などを学ぶトレーニングセミナーを実施します。(※別途オプション)
 当社では今回の事業立ち上げにあたり、専門のスキルを身に付けた要員を配置するため、社員が(社)日本石綿協会が認定する"アスベスト診断士"の資格を取得しています。

【アスベストリスク管理コンサルティングサービスの展開背景】
 天然の鉱物であるアスベスト(石綿)は、耐久性や耐熱性などに優れ非常に安価であることから、建築資材をはじめ電気製品や自動車部品などに幅広く使用されてきました。建築資材に関しては1960年代頃から使用が増加しはじめ、1970年代以降の高度成長期以降、防音・断熱用として大型ビルから一般家屋にいたるまで屋根・天井・壁・床材や保湿材として大量に使用されてきました。しかし近年、空中に飛散したアスベストの粉じんを吸入すると肺の奥深くまでに入り込み、約20年から40年の潜伏期間を経た後に肺がんや中皮腫などの疾病を引き起こす確率が高いことが判明しています。
 とくに建築材料として大量に使用されているアスベスト建材においては、建物内外で劣化により飛散したアスベストによるばく露や、アスベストの存在を知らずに加工等の作業によりばく露するといった多くの危険が存在しており、調査不足によるアスベスト被害が拡大することも危惧されています。このようなアスベストによる被害を発生させないためには、アスベストの存在や状態について確実に把握する必要があり、コンサルタントによる的確な診断に基づく管理を行うことともに、解体・除去においては処置や処理を確実に行うことはもちろんのこと、工事完了後の安全性を検証することが重要と考えられています。
 日本では、1995年にアスベスト含有量が1%を超える吹付け材の使用が禁止されていますが、昨年にもアスベスト使用工場周辺の住民なども被害者として認定する"アスベスト新法"の成立や、アスベスト調査結果が記録されている建築物は不動産売買における重要説明事項として義務付ける"宅地建物取引業法"の改正など、新たなアスベスト被害を抑制するための規制の強化と法体制の整備が政府を中心に進められています。
 こうしたアスベストによる被害は、日本だけでなく欧米をはじめ世界各地で見られますが、これらの地域では既設物件を長く使用する文化が根付いているため、企業のアスベストに対するリスク管理の意識も高く、適切な対策を実施しているか否かで株価にも影響を及ぼすことから、今回提携したノエル アーノルド&アソシエイツ社のあるオーストラリアでも、国際的な大手コンピュータメーカーや航空会社をはじめ、日本企業の現地法人、さらにはファーストフードチェーンや官公庁では各店舗・支店の建物に至るまで、徹底したアスベストリスク管理を実施しています。当社では、今後は日本においても環境・不動産に対するリスク回避、さらには職場環境の保全や企業CSRへの影響などから、アスベストに関するリスク管理を実施する企業が増加すると予想し、同分野で先行する海外でのノウハウを取得、いち早く日本におけるアスベストのリスク管理コンサルティングに関するビジネスモデルを確立したことから、今回新たな事業として、サービスを開始することとなりました。

【ノエル アーノルド&アソシエイツ(Noel Arnold & Associates)社について】
 ノエル アーノルド&アソシエイツ社は、オーストラリア国内でアスベスト管理、労働安全衛生、環境・火災、建物の安全、ビジネスリスク管理の分野で、総合的なリスク管理サービスを提供している総合コンサルティング・トレーニング企業で、1985年にアスベストのリスク管理コンサルティング業務を立ち上げ、これまでにカンタス航空やオーストラリア郵便局、銀行、ビル不動産関係など、国内外の大手企業で多くの実績を持っています。
  ・本社所在地 オーストラリア メルボルン
  ・代      表 Noel Arnold
  ・従業員数 150名
  ・売  上  高 Group Revenue- $AUD 19 million (2006年度実績)


【NTT-GPエコ株式会社について】
 NTT-GPエコ株式会社は、自治体、法人などの環境保全対策ニーズに応えるソリューションサービスの提供を目的とした環境総合コンサルティング企業で、環境・エネルギー・情報通信の融合技術を駆使し、21世紀型循環境社会の構築に貢献するとともに、お客様の企業価値の向上に努めています。
  ・本社所在地 東京都練馬区石神井町2-14-1 石神井公園ピアレス2F
  ・代表取締役社長 辻 和勝
  ・従業員数 16名
  ・売  上  高 7.72億円(2006年度実績)


【コンサルティングサービスの概要】
サービス名称 アスベストリスク管理コンサルティングサービス
サービスの内容 ○既設物件の延命化を目的とした、アスベストに関する現状
  でのリスク評価・アフターマネジメント
○解体を前提とした物件のアスベストに関するリスク評価・
  コンサルティング
○アスベスト除去工事中の管理及び完了後の評価
対  象  物  件 オフィスビル、店舗、工場etc.


【サービスの流れ】
@ 企画・調査サンプリング
    ■アスベストを含む材料の特定
      … ・図面等による事前調査と現地視察
          ・材料サンプリング
    ■作業環境
      … エアーモニタリング
A 分析
    ■専門分析機関での分析
B 評価(カウンセリング)
    ■調査・分析結果による危険度の判定
    ■ラベル表示による注意喚起
    ■アスベストリスク軽減のための施策の提案
    ■デューデリジェンス(不動産取引精査業務)
      … ・国際基準によるコンプライアンスの保証
          ・アスベスト材料の評価により従業員への危害評価と管理方法の提供
C -1アフターマネジメント(継続して共存する場合)
    ■定期的管理計画の提供と診断
    ■アスベストを含む材料のレコードキーピング
    ■Webによる管理システムの提供
C -2解体・除去・処理マネジメント(解体・除去が必要な場合)
    ■撤去工事における安全品質管理
    ■作業者への教育
    ■的確な除去・処理方法の提案と実施
    ■撤去後のアスベストフリーの評価
   

【アスベストリスク管理コンサルティングサービスに関する読者の問い合わせ先】
AMIグループ (協和エクシオ内)
  電話:03-5778-1140(専用ダイヤル)  メールアドレス:k.katou@en2.exeo.co.jp