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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2006年



平成18年4月27日
各   位
定款の一部変更に関するお知らせ
 
 
 当社は、平成18年4月27日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を平成18年6月23日開催予定の第52回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。





1. 変更の理由
  (1) 当社および子会社の今後の事業展開に備え、目的について所要の変更および追加を行うものであります。(変更案第2条)
  (2) 公告方法について、周知性の向上および費用の節減を図るため、電子公告制度を採用することとし、所要の変更を行うものであります。(変更案第5条)
  (3) 単元未満株主の便宜を図るため、単元未満株主の売渡請求について規定を新設するものであります。(変更案第11条)
  (4) 取締役および監査役が期待される役割をより適切に行えるよう、取締役および監査役の責任を法律で定める範囲内で免除できる旨の規定を新設するものであります。(変更案第40条)
  (5) 「会社法」(平成17年法律第86号)が平成18年5月1日に施行されることにともない、変更、新設、削除等を行うもので、その主なものは次のとおりであります。
@「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第87号)により現行定款に定めがあるものとみなされている事項について、当該規定を新設するものであります。(変更案第4条、第7条、第12条)
A単元未満株主の管理の効率化を図るため、単元未満株式についての権利を制限する規定を新設するものであります。(変更案第10条)
B株主総会の開催場所を明確にするため、新たに招集地を定めるものであります。(変更案第15条)
C株主総会の参考書類等をインターネットを利用する方法で開示することで株主に対して提供したものとみなすことが認められたことにともない、株主総会運営の合理化を目的として、当該規定を新設するものであります。(変更案第17条)
D議決権の代理行使の人数を明確にするため、所要の変更を行うものであります。(変更案第19条)
E取締役会をより機動的・効率的に運営するため、取締役会を開催せず取締役会の決議があったものとみなすことを可能とする旨の規定を新設するものであります。(変更案第28条)
F社外取締役、社外監査役および会計監査人が期待される役割をより適切に行えるよう、責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定を新設するものであります。(変更案第40条)
  (6) その他、会社法の施行にともない、用語および引用条文等について所要の変更を行うとともに、現行定款について、条文の追加、削除、その他の修正ならびに字句の変更を行うものであります。
 
2. 変更の内容
  変更の内容は次のとおりであります。
 
 

以上