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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2005年



平成17年6月29日
各   位
 
ストックオプション(新株予約権)の割当に関するお知らせ
 
 当社は、平成17年6月28日開催の取締役会において、当社第51回定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定にもとづくストックオプションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を下記のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。
 なお、新株予約権の行使に際しての払込価額、その他未定の部分は、当該新株予約権の発行日(平成17年7月11日を予定しています。)に決定する予定です。



1.新株予約権の発行日
  平成17年7月11日を予定とする。
2.発行する新株予約権の総数
  655個(新株予約権1個につき普通株式1,000株)とする。
3.新株予約権の発行価額
  無償とする。
4.新株予約権の目的たる株式の種類および数
  当社普通株式 655,000株とする。
5.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
  平成17年7月11日に確定する。
6.新株予約権の行使により発行または移転される当社普通株式の総額
  平成17年7月11日に確定する。
7.新株予約権の権利行使期間
  平成19年7月2日から平成21年6月30日までとする。
8.新株予約権の行使の条件
  @ 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の地位を喪失(死亡による場合を含む。)した場合、新株予約権は失効する。ただし、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
  A その他の条件については、本株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
9.新株予約権の消却事由および条件
  @ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案が株主総会において決議されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。
  A 新株予約権者が上記8に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、その新株予約権を無償で消却することができる。
10.新株予約権の譲渡制限
  新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
11.新株予約権の割当を受ける者
  当社取締役20名 当社従業員103名 当社子会社取締役21名
   
 
【ご参考】
  (1)定時株主総会付議のための取締役会決議日 平成17年5月13日
  (2)定時株主総会の決議日 平成17年6月28日


     


以上