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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2005年



平成17年5月13日
各   位
 
ストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ
 
 当社は、平成17年5月13日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定にもとづき、ストックオプションとして新株予約権を発行することの承認を求める議案を、平成17年6月28日開催予定の当社第51回定時株主総会に提案することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
    当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対し、当社グループの業績向上および企業価値増大に対するインセンティブを高めることを目的として、新株予約権を無償で発行するものであります。
   
2.新株予約権発行の要領
  (1)新株予約権の割当を受ける者
    当社取締役全員および従業員の一部ならびに当社子会社の取締役の一部
   
  (2)新株予約権の目的たる株式の種類および数
      当社普通株式700,000株を上限とする。
      なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
      ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
        調整後株式数=調整前株式数×分割または併合の比率
      また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる株式の数を適切に調整できるものとする。
   
  (3)発行する新株予約権の総数
      700個を上限とする。
      (新株予約権1個につき普通株式1,000株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。)
   
  (4)新株予約権の発行価額
      無償で発行するものとする。
   
  (5)新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
      新株予約権1個当たりの払込金額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に(3)に定める新株予約権1個の株式数を乗じた金額とする。
      行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。
      ただし、当該金額が新株予約権発行日の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
      なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
        
      また、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。
   
  (6)新株予約権の権利行使期間
      平成19年7月2日から平成21年6月30日までとする。
   
  (7)新株予約権の行使の条件
  @   新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役の地位を喪失(死亡による場合を含む。以下同じ。)した場合、新株予約権は失効する。
      ただし、当社または当社子会社の取締役が任期満了により退任した場合、当社従業員が定年退職した場合、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
  A   その他の条件については、本株主総会および取締役会決議にもとづき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
   
  (8)新株予約権の消却事由および条件
  @   当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案が株主総会において決議されたときは、新株予約権を無償で消却することができる。
  A   新株予約権者が(7)に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には、その新株予約権を無償で消却することができる。
   
  (9)新株予約権の譲渡制限
      新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
   
  (注) 上記新株予約権の具体的な発行および割当の内容は、平成17年6月28日開催予定の当社第51回定時株主総会において承認可決されることを条件とし、同株主総会後に開催される当社取締役会の決議をもって決定いたします。


     


以上