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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2003年

平成15年11月15日
各  位
要員適正化施策の実施に関するお知らせ

 当下期(平成15年10月1日〜平成16年3月31日)において、下記のとおり要員適正化施策を実施いたしますのでお知らせいたします。


  1. 実施の理由

     従来から当社では事業環境の変化に対応するため構造改革に取り組んでまいりました結果、本日公表の平成16年3月期通期業績予想において、売上高、経常利益とも期初予想を上回る見込みとなりました。
     一方で競争の激化など、引き続き当社を取り巻く環境は厳しくなると想定されます。
     このような状況のもと利益成長をより確実とするため、従来から導入しております「転進サポート制度」(注)を基準に対象者の拡大および支援金の加算による要員適正化施策を実施し、市場の変化に対応したスキル転換、要員の新陳代謝等を進めます。

    (注)
    自立自営や転職等を目指す従業員の不安緩和と生活の安定を図るため、長期の転職準備休暇を付与し、時間的・経済的支援を行う制度で、対象は50歳以上且つ勤続年数5年以上の社員。


  2. 要員適正化施策の概要

    (1)対象者 45歳以上かつ勤続年数が3年以上の従業員
    (2)制度概要 (1)転職準備休暇の付与
    (2)割増退職金の支給
    (3)再就職支援会社の斡旋および費用負担


  3. 業績に与える影響

     今回の実施に伴い発生する特別退職金は、平成16年3月期において特別損失として10億円計上する見込みであります。この特別損失見込額については本日公表の平成16年3月期通期業績予想に反映しております。
     なお、当制度実施による本年度での人件費削減額は少額でありますが、来期は年間10億円程度の人件費削減を見込んでおります。

以上