閉じる

ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2003年

平成15年3月17日
各  位
和解による訴訟の解決に関するお知らせ



 本訴訟は、昭和56年4月1日から昭和63年6月15日の間、在日米軍の通信施設の運用保守業務の契約に関し当社を含む指名入札参加企業が独占禁止法違反行為を行い、結果として損害を被ったとして、アメリカ合衆国が、当社に対し、平成11年9月29日、20億円の損害賠償と平成8年4月13日から支払済みに至るまで年5分の金利の支払いを求めて東京高等裁判所に提訴したものであります。
 当社は、訴訟開始以来3年間にわたり、アメリカ合衆国には何らの損害を及ぼしてはいないことを主張立証しておりましたが、裁判所から本件を和解で解決してはどうかとの勧告があり、当社としても早期解決の趣旨から、平成15年3月17日夕刻に和解を受諾したものであります。
 和解の内容は、和解金として1億円を和解成立と同時に支払い、その他の債権債務は一切なく、訴訟費用は各自が負担するというものであります。
 今回の和解金は、当社の主張が十分に評価されたものであり、本訴訟の更なる長期化を避けるための解決金として支払ったものであります。
 しかしながら、アメリカ合衆国から損害賠償の提訴をされるような問題を生じたことにつきましては深く反省し改善を図ってまいりましたが、今後ともかかる事態の再発防止に全社を挙げて取り組んでまいりますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


以上