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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2002年

平成14年10月22日
各  位
平成15年3月期業績予想の修正に関するお知らせ

 平成15年3月期中間期・通期の業績予想について、平成14年5月15日の決算発表時に公表した業績予想を下表のとおり修正いたします。

1.平成15年3月期中間業績予想数値の修正(平成14年4月1日〜平成14年9月30日)

(1)連結業績予想
(単位:百万円)
 
売 上 高
経常利益
中間純利益
前回予想(A) 82,000 2,150 1,150
今回修正(B) 73,600 360 110
増減額(B−A) △ 8,400 △ 1,790 △ 1,040
増減率 △ 10.2% △ 83.3% △ 90.4%
前年同期実績 82,242 2,475 1,174

(2)単独業績予想
(単位:百万円)
 
売 上 高
経常利益
中間純利益
前回予想(A) 78,000 1,900 1,050
今回修正(B) 69,500 310 30
増減額(B−A) △ 8,500 △ 1,590 △ 1,020
増減率 △ 10.9% △ 83.7% △ 97.1%
前年同期実績 78,085 2,150 1,032


2.平成15年3月期通期業績予想数値の修正(平成14年4月1日〜平成15年3月31日)

(1)連結業績予想
(単位:百万円)
 
売 上 高
経常利益
当期純利益
前回予想(A) 208,000 9,300 4,800
今回修正(B) 193,000 6,000 2,600
増減額(B−A) △ 15,000 △ 3,300 △ 2,200
増減率 △ 7.2% △ 35.5% △ 45.8%
前年同期実績 203,336 9,062 2,989

(2)単独業績予想
(単位:百万円)
 
売 上 高
経常利益
当期純利益
前回予想(A) 195,000 8,000 4,100
今回修正(B) 183,000 5,200 2,200
増減額(B−A) △ 12,000 △ 2,800 △ 1,900
増減率 △ 6.2% △ 35.0% △ 46.3%
前年同期実績 190,687 7,265 2,330


3.業績予想修正の理由

(1)中間期業績
 中間期における売上高は情報通信関連設備投資の抑制により、前回予想を下回る見込みとなりました。
 このような状況下、前期に引続き固定費の圧縮等に取組んでまいりましたが、受注高減少の影響が大きく、売上高の減少に伴う工事利益の減少、売上高に対する固定費率の上昇により、経常利益・中間純利益とも前回予想を下回る見込みであります。
 また、連結中間業績予想につきましても、単独業績を修正したことにともない、連結子会社の業績予想を加味して修正いたします。

(2)通期業績
 通期につきましては、経営効率化、コスト削減等の施策を追加実施いたしますが、上半期に引続き厳しい経営環境が予想されることから、売上高・経常利益とも前回予想を下回る見込みであります。
 特別損失は、特別退職金の増加および有価証券評価損の発生等により26億円となる見込みでありますが、特別利益に、年金制度改革の一環として当期中に厚生年金基金の代行部分を返上することによる返上益および保有資産の売却益等を20億円計上することから、特別損益の収支としては前回予想どおりとなる見込みであります。

 なお、当期の配当につきましては、安定した配当を継続するという基本方針にもとづき、前回発表どおり1株当たり11円(中間 5円、期末 6円)を予定しております。

4.経営効率化、コスト削減施策の追加実施


 当社では、中期経営計画において掲げている「収益構造の改革」を強力に推進するため、要員削減や協力会社の再編等、コスト競争力の強化を図ってきましたが、市場環境の一層の厳しさに対応するため、期初に計画しました「コスト削減施策」に加え、次の施策を追加実施いたします。

(1)管理職の給与体系は既に年俸制に移行しておりますが、成果をより重視した体系への見直しを図り、本年10月以降、役員報酬を含む管理職の給与を圧縮いたします。
 なお、一般社員についても、職能・成果重視の給与体系への移行を検討しております。

(2)従業員の独立・再就職支援等を目的とする「早期退職制度」の適用拡大措置により、要員削減を実施いたします。
 なお、この措置による特別退職金16億円を特別損失として計上する見込みです。

(3)期初よりグループ会社への指導管理強化、施工体制のスリム化等により、外注費の削減を推進しておりますが、これを更に強化いたします。

【連結での削減効果】
(単位:億円)
  平成14年3月期・実績 平成15年3月期・計画
期初計画 追加施策後
人件費の削減 36 26 30
外注費の圧縮 4 13 18
諸経費の削減 1 3 3
41 42 51


(ご参考)
平成15年3月期 受注高・営業利益の予想について

【連 結】
(単位:百万円)
  中間期 通期
前回予想 今回予想 増減率 前回予想 今回予想 増減率
受 注 高 99,500 85,200 △14% 217,000 190,000 △12%
営業利益 1,850 180 △90% 9,000 5,900 △34%


【単 独】
(単位:百万円)
  中間期 通期
前回予想 今回予想 増減率 前回予想 今回予想 増減率
受 注 高 95,000 80,000 △16% 205,000 180,000 △12%
営業利益 1,800 410 △77% 8,200 5,500 △33%
以上