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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2002年

平成14年5月22日
各  位
株式会社新潟鐵工所環境プラント本部灰溶融事業の
営業譲渡に関する基本合意を締結


 (株)協和エクシオ(社長:貝淵俊二、本社:東京都渋谷区)では、(株)新潟鐵工所環境プラント本部の灰溶融事業(関係会社の関連事業および特許、実用新案等を含む)の営業譲渡について、同社管財人 小杉丈夫氏および同 戸田邦司氏との間で平成14年5月17日基本合意の締結を行いました。
 今後、両社で具体的な条件について協議し、東京地方裁判所および官公庁等の関係機関の許可が得られることを条件として、5月末日をめどに営業譲渡契約を締結する予定です。


【背景】
 当社では、中長期ビジョン「EXEO21」において、「情報通信事業」を基幹事業と位置づけるとともに、当社グループの保有技術やノウハウを展開することにより、「生活空間事業」「都市基盤事業」および「環境システム事業」を今後の新たな事業の柱として成長させることを基本方針として業容の拡大を目指しております。

 このたびの営業譲渡により、ダイオキシン問題等に対応して廃棄物処理施設の拡充が行われている中で、今後の成長が見込まれる灰溶融設備技術を取り込むことができます。
 加えて株式会社新潟鐵鉄工所の持つ豊富な実績、顧客基盤、営業網および人材・ノウハウを当社グループの有する廃有機物処理、事業所排水処理、河川浄化等の環境関連技術と融合することにより、営業面および技術面での一層の相乗効果を発揮することを目指しています。今後環境システム事業全体の一層の底上げにより経営の柱のひとつとして確立していき、21世紀の成長基盤を確固たるものとしていく所存です。


【譲渡事業の特長】
 今回営業譲渡を受ける灰溶融技術は「テルミット方式」と呼ばれるもので、焼却炉から発生するごみ焼却灰をベースにして、廃棄アルミ、酸化鉄等を溶融材として加え、溶融することで、焼却灰の体積を1/3まで減容化できるとともに、この焼却灰は路盤剤、アスファルト骨材、ブロックなどに再利用できる技術です。

【譲渡事業内容】

新潟鐵工所 環境プラント本部 灰溶融事業
  1. 灰溶融技術に関する資産一式
    (特許および実用新案等を含む)
  2. 仕掛工事
  3. メンテナンス・保証期間物件
以上