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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2002年

平成14年5月15日
各  位
ストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ

 当社は、平成14年5月15日開催の取締役会において、商法第280条ノ20および商法第280条ノ21の規定により、当社の取締役および従業員に対し、業績向上へのインセンティブを高めることを目的にストックオプションとして、下記内容の「株主以外の者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行する件」を平成14年6月27日開催予定の当社第48回定時株主総会に付議することを決議しましたのでお知らせいたします。




(新株予約権の発行の要領)
  1. 新株予約権の割当を受ける者
     本総会終結の時に在任する当社取締役全員および在職する当社従業員の一部

  2. 発行する新株予約権の総数
     500個(新株予約権1個当たりの目的たる株式数1,000株)を上限とする。

  3. 新株予約権の発行価額
     無償とする。

  4. 新株予約権の目的たる株式の種類および数
     当社普通株式500,000株を上限とする。
     ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、その時点以降、次の算式により目的たる株式の数(新株予約権1個当たりの目的たる株式数を含む)を調整し、調整により生ずる1株未満の端数は切り捨てる。



  5. 新株予約権行使時に払込みをなすべき金額
     1株当たりの払込金額は取締役会で決議する新株予約権発行の日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値(取引が成立しない場合はその日に先立つ直近日の終値。以下同じ)を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
    ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合または時価を下回る価額で新株式の発行を行う場合は、その時点以降、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。




  6. 新株予約権の権利行使期間
     平成16年7月1日から平成19年6月30日までとする。

  7. 新株予約権の行使の条件
    (1)
    新株予約権者が、当社の取締役または従業員の地位を喪失(死亡による場合を含む。以下同じ)した場合、新株予約権は失効する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
    (2)
    新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
    (3)
    その他の条件は、本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。


  8. 新株予約権の消却事由および条件
    (1)
    当社が消滅会社となる合併契約が締結されたとき、または、当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権は無償で消却することができる。
    (2)
    新株予約権者が権利行使をする前に、当社の取締役または従業員の地位を喪失したことにより、新株予約権を行使できなくなったときは、当該新株予約権は無償で消却することができる。


  9. 新株予約権証券の発行
     新株予約権証券は、新株予約権者の請求があるときに限り発行する。


(注)
具体的な発行内容は、上記について平成14年6月27日開催予定の当社第48回定時株主総会において承認決議されることを条件とし、今後開催される当社取締役会の決議をもって決定する予定であります。
以上