閉じる

ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2001年

平成13年11月16日
各  位
総額人件費管理の徹底により固定費を圧縮
連結で650人を削減し、固定費50億円を圧縮

協和エクシオ(社長:貝淵俊二、本社:東京都渋谷区)では、「受注体制の改革」「収益構造の改革」「財務体質の改革」「安全品質文化の創造」を四本柱とし、2002年4月から2005年3月までに連結売上高を2,600億円(単独で2,465億円)、当期利益を77億円(単独で70億円)とする中期経営計画を策定いたしました。この実現のため、収益構造の改革、特に固定費の圧縮に取組むこととし、今期を含め4年間の2005年3月末までに、連結全体で要員を650名削減し(2002年3月期末までに400名)、固定費を50億円圧縮いたします。

【背景】
IT化、ブロードバンド化など情報通信の急激な高度化が進む一方、価格競争が激化し、これまで以上に低コストかつ高品質な施工を行うことが求められ、受注環境はますます厳しさを増しています。
これまで当社では、協力会社への出向・移籍の促進、雇用延長制度、年俸制の導入などの諸施策を実施し、固定費の圧縮に取組んでまいりましたが、これからも受注を確保し、収益を上げ、中期経営計画を達成するためには、より一層固定費の圧縮を図るとともに、人的資源の効率的な利用を図る必要があります。

【施策のねらい】
連結会社の社員6,700名(正社員、常傭社員、派遣社員含む)のうち650名を削減し、また新規採用は3年間で400人を予定しており、人材の大幅な若返りが図れることになります。
今回の施策により、よりコスト競争力のある受注体制をとることができ、また今後需要が拡大すると予想される移動体通信分野、IT分野、などの情報通信事業を一層円滑に推進するためにも必要な人材の確保と流動性を高めることが可能になります。

【施策の概要】
施策 実施時期 内容
自由選択定年制の拡大 H13年11月から
H14年3月末まで
50歳、53歳、55歳を適用年令としていたものを、48歳から59歳に拡大する
雇用延長制度 導入済(H12年4月) 63歳までの雇用を前提に57歳以降の賃金を30%削減
管理職賃金削減 H14年4月から 導入済みの「管理職年俸制」のうち、57歳以上の管理職の年俸を15%削減
支援スタッフ制度 導入済(H12年10月) グループ企業内に現場支援スタッフの拠点を作り、要員の有効活用を図る

以上