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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2001年

平成13年11月16日
各  位
中期経営計画(02年度〜04年度)について


当社は、経営環境が大きく変化するなか、2002年4月1日〜2005年3月31日を実施期間とする「中期経営計画」を下記のとおり策定いたしましたのでお知らせします。


1. 数値目標
当期利益77億円(単独70億円)、EPS55円(単独50円)を目指します。
2005.3見込

連 結

単 独
売  上  高(億円) 2,600 2,465
経 常 利 益(億円)
(5.5%)
142
(5.2%)
127
当 期 利 益(億円)
(3.0%)
77
(2.8%)
70


EPS(円)

55

50


2. 重点課題
次の「四つの改革」の推進により、数値目標の達成を目指します。
(1) 投資構造の変化に対応するための受注体制の改革
(2) 価格競争の激化に対応するための収益構造の改革
(3) 営業外収支を改善するための財務体質の改革
(4) 顧客満足度の向上に向けての安全品質文化の創造


3.重点課題の展開

(1) 受注体制の改革
次の二つの施策により受注体制を改革し受注を拡大します。
1. 営業および成長分野への経営資源の集中
営業要員 90人
移動通信技術者 160人
IP・情報技術者 280人
530人
2. 営業環境支援体制の整備
ITを駆使した営業インフラ(データベース)の構築等により、営業環境支援体制を整備します。

(2) 収益構造の改革
次の三つの施策により収益構造を改革し、完成工事総利益率を維持し販管費比率を改善します。
1. 総額人件費管理の徹底による固定費の圧縮
要員配置の適正化、要員数の削減、給与体系の見直し等により、連結子会社を含め650名を削減し、固定費50億円を圧縮します。
2. 効率的な組織体制の構築
IP網構築工事体制の整備、協力会社の役割分担の明確化、グループ会社の指導管理の強化により、効率的な組織体制を構築します。
3. 管理費の削減による販管費比率の抑制
今後、営業要員の増加や営業環境支援体制の整備により販売費の増加が見込まれますが、出向・移籍の促進や業務の縮小により管理費を削減し、販管費比率を抑制します。

(3) 財務体質の改革
次の二つの施策により財務体質を改革し、営業外収支をプラスにします。
1. 有利子負債の削減
ディフィーザンスの実行等により、有利子負債と支払利息を削減します。
2. 資産効率の向上
重複、低稼働資産を売却し、資産効率を向上します。

(4) 安全品質文化の創造
次の二つに施策により安全品質文化を創造し、顧客満足度の高い会社を実現します。
1. 安全品質運動の維持、改善
労働安全衛生マネージメントシステム(OHSAS18001)の定着
2. 信頼される会社への取り組み
品質マネージメントシステム(JISQ9001)並びに環境マネージメントシステム(JISQ14001)の確実な実行
以上