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ニュースリリース

ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日時点の情報であり、現時点では
発表日時点の情報と異なる場合もありますので、 ご了承いただくとともにご注意をお願いします。

2000年

平成12年5月22日
各  位
ストックオプション導入のための自己株式取得に関するお知らせ
(商法第210条ノ2に基づく取締役又は使用人に譲渡するための自己株式の取得

 当社は、平成12年5月22日開催の取締役会において、自己株式取得方式によるストックオプション制度を導入し、商法第210条ノ2に基づいて取締役又は従業員に譲渡するための自己株式を取得することを決議いたしましたのでお知らせします。


1. ストックオプション制度を導入する理由
取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な業績向上を図ることを目的とする。

2. ストックオプション制度の概要
(1)自己株式の譲渡(ストックオプションの付与)対象者
平成12年6月29日開催予定の当社第46回定時株主総会終結の時において在任する取締役19名および在職する従業員86名。
(2)譲渡すべき株式の種類
当社額面普通株式
(3)譲渡すべき株式の数
取締役19名に対し合計191,000株(上限20,000株、下限8,000株)
従業員86名に対し合計261,000株(上限 5,000株、下限2,000株)
(4)株式の譲渡価額
権利付与日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取引所の当社株式普通取引終値の平均値に1.05を乗じた価額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、当該金額が権利付与日の終値を下回る場合は、権利付与日の終値とする。
なお、株式の分割および時価を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
計算式
(5)権利行使期間
平成14年7月1日から平成17年6月30日まで
(6)権利行使の条件
1.権利を付与された者は、当社の取締役または従業員たる地位を失った後も、権利を行使することができる。また、権利を付与された者が死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
2.権利を付与されたものは、付与された権利を第三者に譲渡、質入その他の処分をすることができない。
3.この他、権利行使の条件は、本総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象取締役および従業員との間で締結する株式譲渡請求権付与契約の定めるところによる。

3. 自己株式の取得の内容
(1)取得する株式の種類当社額面普通株式
(2)取得する株式の総数452,000株(発行済株式総数に対する割合0.42%)を上限とする。
(3)株式の取得価額の総額750百万円を上限とする。


(注)上記の内容については、平成12年6月29日開催予定の第46回定時株主総会において「取締役3名選任の件」および「当社取締役および使用人に譲渡するための自己株式取得の件」の各議案が承認可決されることを条件とする。
以上