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補助金を活用した省エネ設備への改善
省エネ設備への改善を補助金の活用で! エネルギー合理化の実現! 省エネ設備への改善のイメージ図

省エネ設備への改善をし、エネルギー使用の合理化を検討しているが、設備投資が大きくなりお困りの場合、各種の補助金を活用できる場合があります。
しかし、補助金申請は一般的には複雑な申請手続きがあり、しかも比較的短期間に処理をする必要があります。また、省エネ設備は日々進歩しており、その選択には専門的知識が必要です。
協和エクシオは、マルチベンダー対応の経験が豊富で、お客様の細やかなニーズに即して省エネ設備のご提案をすることができます。また、補助金申請のコンサルから実績報告までワンストップでフルサポートいたします。

特長
  • 省エネ設備の選定を確実に
    マルチベンダー対応で、お客様に最適な機器選定をサポートいたします。
  • 補助金申請を容易に
    省エネに関する補助金申請書作成をフルサポートいたします。
  • 低コスト
    原則、着手金0円、成功報酬でのコンサルティングが可能です。
  • 設備導入後の報告もサポート
    設備完成時の実績報告、省エネ効果確認の成果報告等もサポートいたします。
  • エネルギーマネジメントのサポート
    蓄電池設備導入により、ピーク電力を削減する等のエネルギーマネジメントにより、電力料金削減のサポートをいたします。
仕組み
  • 補助金活用コンサルティング
    省エネに関する補助金は、国・地方自治体等色々とあり、その申請手順は様々で、申請期間も1カ月前後と比較的短期間のものが多くあります。また、公募される時期もバラバラで、適切な補助金を見つけるのも大変で、補助金の目的に合った案件が採択されるので、申請しても必ず採択されると限りません。
    協和エクシオは、このような補助金申請業務をコンサルティングし、より確実にエネルギー合理化を図れるようにサポートいたします。
  • 補助金の流れイメージ
  • 省エネ設備改善
    省エネに関する設備は、日々改善されており、その技術的進歩を追っていくのは大変で、複数のベンダーを比較し、最適なコストを見出すのは更に大変な作業です。また、設備のエネルギー省エネ率、事業所全体のエネルギー計算等は、専門的知識を必要とします。
  • 省エネ設備改善の流れイメージ
  • 補助金について
    1) 平成27年度補正予算補助金:「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業補助金」(442億円国会決定)
項目 内容
事業目的
  • 導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設し、中小企業等の省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援。
  • 「長期エネルギー需要見通し」(平成27年7月)における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を中心に対象とする。
  • 高効率な省エネ設備への更新により、中小企業等の事業の生産性や省エネ性能を向上させ、競争力の強化につなげる。
対象事業者 法人、個人事業主(中小企業、個人事業主に重点)
省エネ性能の担保 省エネ性能の新旧比較資料を提出
(性能証明書は使用しない)
対象設備 対象設備を限定
  • 1.高効率空調
  • 2.産業ヒートポンプ
  • 3.低炭素工業炉
  • 4.高性能ボイラ
  • 5.高効率照明
  • 6.業務用給湯器
  • 7.工場用EMS(FEMS:Factory Energy Management System)
  • ※ 1~6は更新のみ。7は新設も可。
  • ※ トップランナー制度対象機器の場合は、トップランナー基準以上の設備を補助対象とする。
補助率
  • 1/3以内
補助対象経費 機器又は設備の購入費(工事費は対象外)
公募期間 平成28年3月上旬から1ヶ月間(推定)
事業期間 平成29年1月末まで

(九州経済産業局HPより引用・加筆)


  • 2) 平成28年度予算補助金:「エネルギー使用合理化事業者支援事業補助金」(515億円予算案)
項目 内容
事業目的 既設設備・システムの入れ替えや製造プロセスの改善等に向けた改修、
エネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入により、
工場・事業場単位での省エネ・電力ピーク対策や事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助。
対象事業者 全業種、日本国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
対象設備 LED照明、高効率空調設備、高効率冷凍・冷蔵設備、高効率ボイラー、高効率コンプレッサー等。
EMS(エネルギーマネジメントシステム)導入優遇。
補助率
  • 省エネ設備導入、電力ピーク対策 1/3以内
  • エネマネ事業者を活用した事業 1/2以内
補助対象経費 設計費、設備費、工事費
公募期間 平成28年6月上旬から1ヶ月(推定)
事業期間 平成29年1月末まで

(経済産業省HPより引用・加筆)

事例
事例1 照明設備で、蛍光灯を最新LED蛍光灯に変更
  • 課題:
    照明設備を設置してから10年余りが経過、蛍光管の取替えも発生している。消費電力量も最新のLED照明と比較して大きいと聞いている。
  • 導入効果:
    LED照明は、従来の蛍光灯と比較して、一般的に50%程度の節電が図れます。また、LED照明の設計寿命は40,000~50,000時間程度で、従来の蛍光管の6,000~12,000時間と比較して長時間使用でき、一般的な使用状況で約10年間使用できます。 このため、従来の照明をLED化することで、大幅な電気代の節減が図れます。 また、補助金を活用することが出来れば、設備投資額が抑制できます。
事例2  空調設備で、従来の空調機から最新の高効率空調機に設備更改
  • 課題:
    空調設備を設置してから10数年経過し、故障回数が増えてきている。また、交換部品の入手が困難になり、回復までの期間が長くなっている。消費電力量も最新の高効率空調機と比較して大きいと言われている。
  • 導入効果:
    最新の高効率空調機は、10数年前の従来空調機と比較して約30%程度の節電が可能と言われています。更に、消費電力の制限が設定できピーク電力抑制も可能な機種も販売されています。 このため、従来の空調機を最新の高効率空調機に改善することで、大幅な電気代の節減が図れます。また、補助金を活用することが出来れば、設備投資額が抑制できます。
事例3 冷蔵・冷凍設備で、従来の設備から最新の高効率冷蔵・冷凍設備に更改
  • 課題:
    スーパーなどで冷蔵・冷凍設備を15年程度前に設置したが、故障が多くなり、冷凍冷蔵が効きにくくなっている。ショーケースも古くなり、照明器具からの発熱も気になる。
  • 導入効果:
    最新の高効率冷凍機は、従来タイプの冷凍機と比較して約30%程度の節電が可能と言われています。更に、照明をLED化することで、約50%以上の節電が可能です。また、補助金を活用することが出来れば、設備投資額が抑制できます。
事例4 水銀汚染防止規制に向けた水銀ランプのLED照明への更改
  • 課題:
    水銀による汚染防止の対策に向けた「水銀に関する水俣条約」が、2013年10月に行われた国連環境計画(UNEP)の外交会議で採択・署名された。この条約により、水銀を使った製品の製造・輸出・輸入が2020年以降に原則禁止される。
    特に工場や倉庫等で使用される一般照明用の「高圧水銀ランプ(HPMV:High Pressure Mercury Vapour Lamps)」は、水銀封入量に関わらず禁止となる(メタルハライドランプや高圧ナトリウムランプは規制の対象外)。
  • 導入効果:
    この機会に水銀ランプからLED照明への交換をお勧めします。LED照明は、水銀ランプ同様の明るさで70~80%程度の節電が可能と言われています。再点灯時の待ち時間の短縮も可能です。更に、補助金を活用することが出来れば、設備投資額が抑制できます。

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  • ICTソリューション事業本部 ソリューション営業本部
  • 電話: 03-5778-1083
  • 受付時間: 平日 9:00~17:30

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