トップメッセージ

グループ総力を結集し、トータルソリューションを提供することで豊かな生活環境の創造に貢献していきます。 代表取締役社長 小園 文典

 株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。
 当社グループの2016年度(2017年3月期)連結業績の概要についてご報告申しあげます。

2016年度(2017年3月期)連結業績の概要

 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、米国の経済政策に対する警戒感の高まりや英国EU離脱の影響など、景気の下振れリスクを内包しながら、先行き不透明な状況で推移しました。
 情報通信分野におきましては、光アクセス等の固定通信関連工事は減少傾向が続くものの、「光コラボレーションモデル」など付加価値をつけた新たなサービスの普及が期待されております。移動通信関連工事はLTE-Advancedが本格化するなど、ブロードバンドを活用したスマートフォン・タブレット端末等スマートデバイスの普及によるモバイルトラフィックの増加や高速化に伴うネットワーク環境の構築・整備等が進みました。
 また、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資の加速が期待されるとともに、セキュリティ強化やクラウドサービスへの移行など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も積極化するものと想定されます。
 このような事業環境において、当社グループは平成28年5月に発表した中期経営計画(2016年度~2020年度)の新ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ってまいります。
 成長事業拡大への取り組みとして、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各分野で積極的な営業活動を推進する中で、G空間ビジネス本格展開に向け「CEATEC JAPAN 2016」及び「IoT/M2M展秋」へメッシュネットワーク型の「EXBeacon」を出展しました。当社が持つ通信インフラ構築技術やソフトウェア開発技術など、様々な技術・サービスを融合させ、今後の成長が期待できる分野に積極的に取り組むことで、より強固な経営基盤の確立に努めました。
 また、2016年10月に開催された「第54回技能五輪全国大会」の情報ネットワーク施工職種において金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。
 加えて、当社グループは、ワーク・ライフ・バランスを推進していくにあたり、労使トップによる「働き方改革労使共同宣言」を発出し、総労働時間短縮や年次有給休暇取得推進をはじめ「働き方改革」に取り組んでまいります。また「働き方改革」の一環として、ダイバーシティ推進をより効率的・体系的に進めるために、人事部内に専任のダイバーシティ推進担当を配置しました。今後とも社員一人ひとりがいきいきと働ける職場環境を目指してまいります。

2016年度協和エクシオ連結業績
受注高 3,241億円 前期比 108%
完成工事高 2,988億円 前期比 104%
営業利益 208億円 前期比 113%
親会社株主に帰属する
当期純利益
137億円 前期比 113%
セグメント別業績
 エンジニアリングソリューション事業
受注高 2,838億円 前期比 109%  
完成工事高 2,590億円 前期比 104%  
 システムソリューション事業
受注高   402億円 前期比 101%
完成工事高   397億円 前期比 105%

今後の展望と経営方針

 情報通信分野におきましては、移動通信関連工事は、トラフィック増加に対応するサービス品質向上に向けたネットワークの構築・整備等が当面は引き続き堅調に推移するものの、中長期的に通信キャリアの設備投資は抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は不透明な状況が続くものと想定されます。
 一方、公共・民間分野におきましては、国土強靭化や地方創生を契機とした自治体等のICT投資や、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック等による首都圏再開発案件での電気設備工事、無電柱化工事の拡大、老朽化した社会インフラの更改等、インフラ投資が引き続き見込まれるとともに、セキュリティ強化やクラウドサービスへの移行など、IoT時代に迅速に対応するためのシステム投資も着実に拡がるものと想定されます。
 このような事業環境下において、当連結会計年度は中期経営計画(2016年度~2020年度)の初年度として、「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のビジョンのもと、グループ一体で既存技術とサービスの融合によるエンジニアリング周辺事業などの拡大により、事業ポートフォリオの再構築を進め、システムソリューション事業を第2の柱へ育成するとともに、コア事業である通信インフラ構築関連の生産性・品質向上や徹底した効率化による収益力強化を図ってまいりました。
 翌連結会計年度につきましても、引き続き事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、長年培った高い技術力をベースに当社の強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」を活かし、成長分野である「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」のソリューション事業拡大に取り組み、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう お願い申しあげます。

2017年6月

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