トップメッセージ

グループ総力を結集し、トータルソリューションを提供することで豊かな生活環境の創造に貢献していきます。 代表取締役社長 小園 文典

 株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご支援を賜り、誠にありがとうございます。
 当社グループの2017年度(2018年3月期)連結業績の概要についてご報告申しあげます。

2017年度(2018年3月期)連結業績の概要

 当年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、米国政権の経済政策運営や地政学リスク等に基づく金融・資本市場の変動による景気の下振れリスクを内包しながらも、緩やかな回復基調で推移しました。
 このような環境下において、当社グループは中期経営計画(2016~2020年度)の中期ビジョン「グループ総力を結集し、トータルソリューションで新たな成長ステージへ」のもと、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化を図るとともに、グループ一体で既存の技術とサービスを融合させ成長エンジンである都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大に努めるなど事業ポートフォリオの再構築を推進してまいりました。
 また、生産性向上や働き方改革への取り組みの一環として、業務プロセスのモジュール化・デジタル化による社内システムの共通基盤化やICTを活用したテレワークの導入などに取り組んでまいりました。今後さらに、RPA(Robotic Process Automation)を活用した業務の効率化や新しいワークスタイルの導入なども推進してまいります。
 なお、2017年10月にアラブ首長国連邦・アブダビで開催された「第44回技能五輪国際大会」の情報ネットワーク施工職種において当社の清水義晃選手が金メダルを獲得しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。
 当年度の経営成績は、次のとおりであります。

2017年度協和エクシオ連結業績
受注高 3,250億円 前期比 100%
完成工事高 3,126億円 前期比 105%
営業利益 256億円 前期比 123%
親会社株主に帰属する
当期純利益
179億円 前期比 130%

 当年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

① エンジニアリングソリューション
受注高 2,822億円 前期比 99%
完成工事高 2,701億円 前期比 104%

 通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資がやや抑制傾向にある中、固定通信関連では光開通工事の伸びに鈍化傾向が出てきたものの、設備運営業務などの拡大に努めたほか、モバイル関連ではスマートフォンやタブレット等スマートデバイスの利活用拡大によるモバイルトラフィックの増加に伴い、主要都市部を中心に4Gにおける新周波数帯の無線基地局の増強・整備等を進めました。
 都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えインフラ整備が始まる中、競技会場周辺道路整備に伴う電気等設備工事を受注したほか、国や自治体等の各種投資や首都圏における再開発事業が積極的に展開される中、太陽光発電施設建設工事や大規模ビルの電気設備工事及び高速道路通信設備工事などの大型案件に取り組みました。

② システムソリューション
受注高 427億円 前期比 106%
完成工事高 425億円 前期比 107%

 システムソリューション事業につきましては、本格的なIoT時代の到来に伴う情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービスの拡大など、ICT投資も益々活況となる中、BPM(Business Process Management)ソリューションなどの新しいビジネスの拡大に取り組みました。
 また、「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野で積極的な営業活動を推進する中で、「EXBeacon(エックスビーコン)」を活用した屋内測位・センサーネットワークにおける先進事例を「CEATEC JAPAN 2017」などへ出展したほか、日本マイクロソフト株式会社から企業向けのコミュニケーションプラットフォーム「Skype for Business」の導入パートナーに認定されました。
 その他、テプコカスタマーサービス株式会社との協業によりサービス提供している「Energy Viewer(エナジービューア)」が、経済産業省が後援する平成29年度省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門 省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。これは、IoTの活用により空調の消費電力量を削減するサービスであり、クラウド型エネルギー制御プラットフォームの技術が高く評価されました。

今後の展望と経営方針

 当社グループは、コア事業である通信キャリア事業においては、徹底した効率化による収益力強化をより一層加速させるとともに、営業強化や新たなソリューションビジネスの確立などにより都市インフラ事業とシステムソリューション事業の拡大を推進し、事業ポートフォリオの再構築に引き続き取り組んでまいります。
 今後とも事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、2018年10月1日付で経営統合を予定しておりますシーキューブ株式会社、西部電気工業株式会社及び日本電通株式会社との連携によって、長年培った高い技術力をベースに強みである「トータルプロセス」「トータルソリューション」「全国施工体制」をさらに強化し、グループ内の経営資源を効率的に活用することでシナジー効果の発揮を図り、より強固な経営基盤の確立に努めてまいります。
 2018年度におけるセグメント別の見通しは、次のとおりであります。

① エンジニアリングソリューション
 通信キャリア事業につきましては、通信キャリアの設備投資の抑制傾向が続くと想定される中、固定通信関連では、グループフォーメーションの抜本的見直しなどによりさらなるコスト競争力の強化に取り組んでまいります。
 一方、モバイル関連では主要都市部を中心とした4Gにおける新周波数帯の無線基地局の増強・整備等の豊富な繰越工事の消化を効率的に進めることで安定した収益の確保に努めてまいります。
 都市インフラ事業につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた首都圏における再開発事業や自治体等の各種投資も引き続き積極的に展開されると想定される中、大型電気設備工事、700MHz周波数帯TV受信対策工事、防災行政無線整備工事及び無電柱化工事などの需要拡大が見込まれ、強みが活かせる専門分野の受注強化を図ってまいります。

② システムソリューション
 システムソリューション事業につきましては、IoTの拡大に伴いICT投資も益々活発になることが想定される中、高度ICT技術者の育成を図るとともに、BPMソリューションなどのSIビジネス及び「新エネルギー」「ジオソリューション」「クラウド・セキュリティ」「グローバル」の各ソリューション分野でより積極的な営業活動を推進し、付加価値の高いサービスを提供してまいります。

 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう お願い申しあげます。

2018年6月

▶ページトップへ