2012年よりCSR報告書は、アニュアルレポートと統合し、コーポレートレポートとして発行しています。
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東日本大震災発生時の取り組みと今後の対応
2011年３月11日、東北地方の太平洋側を襲った大地震は、未曾有の大災害をもたらしました。当社は被災地の通信設備の復旧工事に全社を挙げていち早く取り組み、被災地の通信手段の確保に大きく貢献しました。今後も災害対策規程に基づき、人命の安全、的確な復旧活動によって大災害に対応してまいります。
東日本大震災への対応状況
地震発生のわずか10数分後、「大震災」と判断した当社は、15時00分には社長を本部長とする「災害対策本部」を設置、状況の把握、情報の収集にあたりました。
- ■全社をあげて被災地域の復旧に取り組む
- 地震発生の翌12日には、安全品質管理本部、総務部を中心に各事業部が24時間体制で社員の安否確認、社屋等の被害状況の確認を行いました。いち早く通信設備の応急復旧に向かったメンバーの活躍で、18日には東北支店とのＴＶ会議が行うことができるまでになりました。
- ■全国から延べ700名を超える社員が復旧支援に
- 東北の復旧支援にあたっては震災直後から東北管内はもちろん、管外の社員も現地に赴き、応急復旧などの工事に携わりました。また直接作業を行わない社員も、グループ一丸となってさまざまな形で支援を行いました。東北エリア外から工事支援に赴いた人数は下図の通りです。
●主な災害復旧活動
- 通信インフラ設備の応急復旧（固定・移動）中継伝送路、通信ビル、電柱、ケーブル、とう道移動基地局、電源回復（発電機、電源車） 等
- 臨時回線の開通（公衆電話、避難所、警察 他）
- 仮設住宅工事（基礎、電気、通信等）
- 通信インフラ設備の本格復旧・災害対策工事
●復旧応援体制
- 東北支店管外から延べ700名超を現地へ派遣
（2011年4月末時点）
通信インフラの復旧を全力で
今回の大震災では各地の通信設備が大きな被害を受けました。さらに福島原発事故による影響もありましたが、当社は、被災地の通信設備の復旧、さらには仮設住宅の建設にも全力で取り組みました。
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加入者向け回線の復旧（アクセス）
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福島原発エリア付近の基地局工事（モバイル）
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通信ビルの交換設備復旧（ネットワーク）
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仮設住宅関連工事（土木・電気）
大震災発生時の今後の取り組み
当社は、大震災への対応のために「緊急事態規程」に基づき「災害対策規程」を策定しています。これは2004年に制定されたものですが、こうした規程の策定により今回のような迅速な対応を可能にしました。
「災害対策規程」の基本的な考え方は「大規模地震等の災害に被災した場合、会社として安否確認を最優先し、社員とその家族への支援に努める」としています。これにより社員の不安を払拭し、お客さまからの復旧支援要請に応えることができるからです。今回、災害対策本部に「情報連絡班」を設置、社員の安否確認を最優先としました。それが奏功して全国から延べ700余名の社員が被災地に向かうことができ、復旧活動に専念いたしました。
社会基盤整備を事業とする企業としての使命感をもって、今後もグループ総力を挙げて震災復旧・復興に取り組んでまいります。
今後の災害に備え、
河川下にケーブル埋設用トンネルを掘削。
通信設備の信頼性向上を目的に工事を実施しています。
2011年に発生した東日本大震災では、津波によって多くの橋が流され、橋とともに通信ケーブルが通っている添架管路までもが被災してしまい、通信ができない状況がしばらく続きました。
今後の災害に備え、宮古～大船渡のネットワーク系光設備工事では、通常橋に管路を添架させるところを、河川下に直径400～500mmの小断面トンネルを掘削しケーブルを埋設する「河川下越し」を行い、通信設備の信頼性向上を目的に工事を進めました。
東日本大震災で流失したNTT橋梁設備は、岩手・宮城であわせて9橋あり、そのうち3橋をエクシオグループが担当しました。なかでも、大槌大橋（岩手県）はトンネル掘削の推進延長が245.1mと9橋の中で最も長く、難易度の高い工事でした。
