協和エクシオの歩み

協和エクシオの歩み

売上高の推移

1954年 5月

会社設立

  7月

建設大臣登録をもって総合建設業者に認定

日本電信電話公社から電気通信設備工事の通信線路・通信機械・伝送無線 の各1級に資格認定

1955年 12月

同軸ケーブル工事(東京~高崎、線路・土木)着工

1957年 6月

クロスバ工事(武蔵府中)着工

1963年 2月

海外進出、中米ホンジュラス国の線路・土木工事着工

東京証券取引所市場第2部に上場

  12月

とう道工事(白金)にシールド工法導入

1967年 8月

東名高速道路通信工事着工

1968年 8月

電子交換機(DEX-2)電源装置工事着工

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1972年 2月

東京証券取引所市場第1部に上場

  11月

土木工事事業の建設大臣許可

1973年 2月

建築工事業、水道施設工事業、消防施設工事業の建設大臣許可

  3月

合弁会社BOVIEL KYOWA S/A CONSTRUCOESETELEFONICAS をブラジル国サンパウロ市に設立

  5月

大阪証券取引所市場第1部に上場

  8月

建設省(国土地理院)認定の測量業者に登録

1975年 1月

コンピュータ耐震据付MK 工法開発

1976年 7月

第1回物上担保附社債発行

1978年 4月

自動車電話工事(都内)着工

  6月

海底同軸ケーブル布設工事(リビア)着工

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1981年 4月

第2回物上担保附社債発行

  6月

塗装工事業の建設大臣許可

1982年 6月

実用衛星通信地球局工事(小笠原)着工

1983年 3月

光ファイバ工事(日南~串間)着工

  5月

とび・土木工事事業の建設大臣許可

  8月

合弁会社THAI KYOWA ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTDをタイ国バンコクに設立

1986年 1月

映像通信設備(CATV)工事(新本牧地区)着工

  5月

米貨建新株引受権附社債発行

1987年 3月

東京都葛西臨海水族園電気設備工事(本格的な水中照明)着工

  8月

道案内1号機長崎県グラバー庭園に設置

  10月

DDI(第二電電)マイクロ波回線工事(東京~名古屋~大阪)着工

1988年 3月

長距離ディジタルマイクロ波方式(4G-200ME 方式)工事( 東京~大阪)着工

  5月

第1回無担保転換社債発行

  8月

浸透型流出抑制(アーキス)の開発が、建設大臣から建設技術評価書を授与

1989年 6月

合弁会社BANGKOK ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD(現 THAI EXEO CORPORATION)をタイ国バンコクに設立

  9月

ロディンジェット フォアパイリング工法による東名高速道路所領トンネル工事着工

  12月

荒川下越第1号トンネル工事完成

1990年 1月

複合ハイテクビル電気設備工事(浦和テクノシティ)着工

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1991年 4月

合弁会社MG EXEO NETWORK INC. をフィリピン国マニラ市に設立

日本電信電話株式会社から「通信設備総合種」を取得

  5月

株式会社協和エクシオに社名変更

  7月

第1回無担保新株引受権附社債発行

  10月

土木工事シールドマシン200号機発進

  12月

超高層ビル通信設備工事(MM21ランドマークタワー)着工

1992年 4月

恵比寿ガーデンプレイスの電気工事(渋谷区)着工

  9月

NTTDoCoMo 無線通信設備工事(設計から試験)着工

  11月

合弁会社COLTEL-EXEO INGENIRIAY CONSTRUCIONS.de R.L.deC.V. をホンジュラス国サン・ペドロ・スーラ市に設立

  12月

生活排水汚濁水路浄化施設整備工事(霞ヶ浦)着工

1993年 5月

研究開発センタ開設

  10月

21世紀ビジョン「EXEO21」策定

1994年 5月

淀川下越第1号トンネル工事完成

  6月

多孔板溝礫接触酸化システムが、建設大臣から建設技術評価書を授与

  7月

大口径全旋回ボーリング工法(QUiC4000)による高速立杭築造(港区芝浦)着工

  8月

本格的クリーンルーム「クラス10」完成

  11月

エクシオ厚生年金基金設立

  12月

マルチメディア推進室発足

NTT マルチメディア通信共同利用実験参加

1995年 2月

阪神大震災に伴う190名のボランティア活動(2ヵ月)

  7月

全国に先がけC.C.BOX を国道1号線(神奈川県)で工事着工

  8月

スピード工法によるマンホールの高速施工(八王子)着工

  10月

協和エクシオインターネットホームページ開設

  12月

フィリピンにおける生活排水浄化設備のデモンストレーションプラントの建設

1996年 4月

多核化部門統合によるSE 本部の発足

ゼネコンJV による特高需要(66,000V)・エンジン(HV3、150V)等を含む大型電力工事(千葉ニュータウン)着工

東京地下鉄構内PHS 工事着工

  10月

全国に先がけインターネット対応のOCN 構築工事(千代田区)着工

東急電鉄池上線ワンマン運行システム通信設備工事着工

  11月

マルチメディア対応交換機(新ノード)工事(東銀座)着工

都市型CATV プロジェクト シティケーブルネット工事(所沢)着工

横須賀市役所大規模LAN システム工事着工

1997年 1月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(海外本部)

  2月

KDD JIH プロジェクト調査工事着工

  4月

防衛庁市ヶ谷移転に伴う通信設備工事完成

フジテレビジョンお台場移転プロジェクト工事完成

日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加」の資格者証を取得

  5月

建設省国土地理院つくばVLBI アンテナ装置設置工事着工

  9月

都営地下鉄12号線神楽坂工区建設工事着工

  10月

東京ガス・NTT 共同溝6km 貫通(横浜市小机)

  11月

横浜市下水道シールド工事(岩間幹線)の完成(元請負工事)

1998年 3月

新光アクセスシステム(πシステム)工事着工(小石川・池袋)

風力・太陽光発電システム工事完成(久米島)

関東電気通信監理局長から「第一種点検事業者」の認定証を取得

  7月

新施工管理方式キックオフ全国大会開催

  10月

エクシオイントラネット全国展開完了

1999年 1月

西日本本社設置

  2月

ISO9001の認証取得(本社、東北支店、関西支店は3月)

  3月

本社新社屋渋谷に完成、赤坂から移転する

  7月

九州新幹線薩摩田上トンネル工事に「リターン回収掘進工法」で参画

  11月

新社内情報システムが全面的に稼動開始

2000年 3月

株式会社アトムシステムと業務提携、大明株式会社と業務提携

  4月

IT 本部、移動通信エンジニアリング本部の設置

  5月

ISO14001認証取得(本社、東北支店、関西支店)

  7月

TE 本部、SE 本部を廃止し、営業統括本部・技術統括本部等を設置

  11月

廃プラスチック油化プラント・ダイオキシン除去プラント等の環境ビジネスを積極的に展開

  12月

安全品質監査部設置

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2001年 3月

(株)NTT DATA 新研修センタの「LON WORKS」完工

連結グループ資金一元管理制度の導入

  4月

株式会社昭和テクノスと合併

日本電信電話株式会社から「電気通信設備請負工事競争参加資格者証」を取得

協力会社の再編を段階的に実施

  7月

情報システム本部、品川へ移転

  9月

Webサイト運営会社「(株)テレコムバンク」設立( 発表)

  10月

i モード対応「作業管理システム」を開発

  11月

中期経営計画(2002年度~2004年度)を策定

余剰汚泥減量システムを発売

コンプライアンス・プログラムを導入

2002年 1月

高速通信ブロードバンド「Bフレッツ」の工事進展

  4月

厨房排水処理システム「NBSシステム」発売

  5月

テルミット式両面灰溶融炉事業に参入

  7月

カスタマサービス部設置

  9月

肉骨粉も処理可能なバッチ式炭化装置を発売

2003年 4月

地上波アナログ周波数変更工事着工

厨房排水処理「ゼロエミッション型」システムを開発

  6月

「インターネット画像会議システム」を販売開始

ITソリューション本部設置

  7月

ダリウス・サボニウス型風力発電装置「ハイブリッド・ウイングス」を発売

  10月

企業倫理部設置

「畜産排水脱色処理システム」を販売開始

  11月

OHSAS18001認証取得

バイオガスシステムを販売開始

2004年 4月

厚生年金基金を解散 新確定給付企業年金制度へ移行

大和電設工業株式会社をグループ化

  5月

和興エンジニアリング株式会社をグループ化

創立50周年記念式典挙行および感謝の集いを開催

  6月

「ITソリューション事業本部」設置

  7月

FOMA対応映像モニタリングシステム“FILMS” を販売開始

  11月

「CSR 推進部」設置

2005年 2月

九州森林管理局と「法人の森林」契約を締結

  3月

近畿中国森林管理局と「法人の森林」契約を締結

モバイル映像伝送システム“ モバイルEX” を販売開始

  4月

株式会社カナックをグループ化

  6月

第38回技能五輪国際大会(ヘルシンキ)で金メダル獲得

  10月

第43回技能五輪全国大会(山口)で金メダル獲得

2006年 1月

ISMS の全社認証取得

  2月

中央技術研修センタ開設

  3月

プライバシーマーク(Pマーク)の取得

  4月

シニアキャリア制度導入

確定拠出年金制度導入

  9月

北海道森林局と「法人の森林」契約を締結

  10月

東北森林局と「法人の森林」契約を締結

第44回技能五輪全国大会(香川)で出場3選手全員が金・銀メダル獲得

  11月

埼玉県「彩の国青年マイスター」に社員4名が選出される

  12月

新社内システム「システムEX」を構築し経営基盤を強化

2007年 3月

近畿中国森林管理局と「法人の森林」契約を締結

「西日本技術研修センタ」開設

  7月

日締め出来高管理システム「EDI-DP」を運用開始

「協和エクシオCSR報告書2007」を発行

  8月

「八幡平ファーム新農場」建設工事の完成

「CREMAS(施工記録写真管理システム)」を西日本エリアで運用開始

  9月

災害用給水装置「アクアセーバー」を販売開始

「第2回協和エクシオ技能競技会」を開催

  10月

「アスベストリスク管理コンサルティングサービス」を開始

  11月

第39回技能五輪国際大会で山口雄基選手が「金」メダルを獲得

2008年 1月

大阪証券取引所における株式の上場廃止

  7月

福岡県苅田町向け「苅田町リサイクルセンター」建設工事が完成

  9月

米国ソニックウォール社と提携、全製品にカスタマ・サポート・サービス体制を構築

  10月

岩手県八幡平市と「八幡平市清掃センター等の長期管理運営委託事業」を契約

  11月

第46回技能五輪全国大会で野瀬茂紘選手が「金」メダルを獲得

  12月

青森県外ヶ浜町のごみ処理施設建設工事受注

2009年 3月

日締め出来高管理システム「EDI-SO」を東日本全域で運用開始

  4月

「東京総合エンジニアリングセンタ」開設のため、東京・平和島のビルを取得

  5月

インフォマティカ・ジャパンと「PowerCenterR」を活用したデータ統合ソリューションの提供で協業開始

  7月

協和エクシオ、東京証券取引所の情報系システム構築に関し東京証券取引所とシステム・エンジニアリング・サービス契約を締結

  9月

第40回技能五輪国際大会“ 情報ネットワーク施工” 部門で野瀬茂紘選手が「金」メダルを獲得

「東京総合エンジニアリングセンタ」(東京都大田区平和島)開所

2010年 2月

「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入

  4月

グループ経営強化を目的にグループ会社23社に統合業務システムを導入、運用を開始

  5月

大分県豊後大野市の伝送路整備工事を受注

池野通建株式会社を子会社化

  7月

株式会社ユウアイ通建を完全子会社化

  9月

大東工業株式会社を完全子会社化

岩手県八幡平市の温泉施設向け木質バイオマスボイラ建設工事が完成、稼動開始

  10月

第48回技能五輪全国大会“ 情報ネットワーク施工” 職種で森野陽気選手が「金」メダルを獲得

  11月

青森県外ヶ浜町向けごみ処理施設建設工事が完成

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2011年 3月

全従業員3,576人がIT資格保有者に (社内プロジェクトで新たに1,751人が資格を取得)

東邦通信株式会社を完全子会社化

  4月

東京総合エンジニアリングセンタ屋上に太陽光発電システムを設置、稼動開始

  5月

東日本大震災の復興支援として、義援金3,000万円を日本赤十字社を通じて寄付

  6月

「東北震災復興推進室」を設置

  8月

和興エンジニアリング、大和電設工業、池野通建3社を株式交換により完全子会社化

技術研修の中核拠点「中央技術研修センタ」を再構築

  10月

第41回技能五輪国際大会(ロンドン)の情報ネットワーク施工で金メダル獲得 4連覇達成

府中総合技術センタ着工

自社開発の移動式電源車の販売を開始

  11月

アイコムシステック株式会社を完全子会社化

厚生労働大臣より技能振興関係優良事業所として大臣表彰受賞

2012年 4月

府中総合技術センタ竣工

  7月

㈱三協エコスと㈱エクシオ昭陽が合併(㈱三協テクノが存続会社)

㈱ワコーシーテックと㈱ワコーアイテックを新栄通信㈱と㈱サンクレックスが吸収・再編

スマートフォン対応のコーポレートサイトがサービス開始

  9月

統合レポートの発行

和歌山県紀の川市など3市町の一般廃棄物を処理する新清掃工場を受注

  10月

自社開発の業務パッケージソフト「Adaptive Biz Service」の販売開始

東北支店仙台総合エンジニアリングセンタ着工

ソリューション戦略推進室の設置

  11月

MGエクシオを連結子会社化

大仙美郷エコクリーンセンター長期包括運営業務委託事業の契約締結

2013年 2月

社団法人日本テレワーク協会よりテレワーク奨励賞受賞

山梨県韮崎市でメガソーラー発電設備着工

  4月

ICTソリューション事業本部の設置

四国支店香川総合技術センタ着工

山梨放送からメガソーラー発電設備工事を受注・着工

連結子会社全社を含む作業服のリニューアルと統一化

金山町バイオマスボイラ導入工事の完了

  5月

コーポレートデザインとキャッチコピーの更改

  7月

㈱キステムと王子警備企画㈱が合併(㈱キステムが存続会社)

千葉県南房総市のメガソーラー発電設備着工

東北支店仙台総合エンジニアリングセンタ竣工

  9月

山梨県韮崎市「新府ソーラー発電所」竣工

紀の海広域施設組合のごみ処理施設着工

  10月

四国支店香川総合技術センタ竣工

  11月

第51回技能五輪全国大会(千葉)で金メダル獲得

  12月

甲府支店内「小瀬ソーラー発電所」竣工

国立印刷局が提供するスマートフォン向け紙幣識別アプリを作製・納入

2014年 1月

茨城エリア 石岡総合技術センタ着工

千葉県南房総市「協和エクシオ南房総ソーラーファーム」竣工

  3月

伊豆大島の災害復旧工事完了

  4月

神奈川県の高等学校に防災対応型の太陽光発電システムを構築、納入

  5月

MGエクシオがPLDT社からバタンガス州・ラグナ州全域のアクセス系設備工事・保守業務を受注

エポネット㈱および㈱WHEREと資本・業務提携

創立60周年式典挙行

  6月

リスク管理部設置

  7月

㈱三協テクノと㈱ユメックス中国が合併(㈱三協テクノが存続会社)

㈱エクシオ三幸と㈱イーネットが合併(㈱エクシオモバイルの創立)

茨城エリア 石岡総合技術センタ竣工

「東村山市秋水園リサイクルセンター」竣工

  8月

栃木県日光市からスマートフォン向けアプリ『EXTravel』を活用した観光・防災アプリ開発業務を受注

  9月

屋内における高精度位置情報ソリューション『BEACON NAVI』を構築

  10月

㈱シグマックス、㈱ベルテック、㈱ユーニスが合併(㈱シグマックスが存続会社)

関西支店兵庫総合技術センタ着工

『BEACON NAVI』の活用に関する実証実験を開始

多言語対応観光防災総合アプリ『日光街歩きナビ』の配信開始

  12月

㈱AIDホールディングス(㈱アドヴァンスト・インフォーメイション・デザインの持株会社)を完全子会社化

2015年 1月

沖縄県国頭郡のごみ焼却施設着工

『仮想セキュリティルーム』の提供開始

『EXTravel』を活用した修学旅行向けアプリのトライアルを実施

長崎県五島市で『ため池遠隔水位監視システム』の実証実験を開始

  2月

沖縄振興推進室の設置

電気自動車の導入開始

日本システムウエア㈱と協業開始

山梨県北杜市「石堂ソーラー発電所」竣工

横手市冬季防災訓練にアプリケーションを提供

  3月

ショッピングセンター「マルト」28店舗に電気自動車(EV)用の急速充電器を設置

  4月

スマートフォン用アプリ『京都醍醐寺ナビ』のサービス開始

島根県松江市メガソーラー発電設備着工

  6月

鹿児島県指宿広域市町村圏組合のごみ焼却施設着工

「くるみんマーク」の取得

  7月

和興エンジニアリング㈱と池野通建㈱が合併(㈱エクシオテックの創立)

㈱協和シナックス、大東工業㈱、㈱新協エンジニアリングが合併(㈱エクシオネットワークの創立)

茨城県小美玉市と石岡市のソーラー発電設備竣工

関西支店兵庫総合技術センタ竣工

  12月

㈱WHEREを完全子会社化

クラウド総合エンジニアリング事業の本格化

2016年 1月

G空間ビジネス事業の本格化

  3月

可搬型スマート電源「サバイバル電源」販売開始

和歌山県紀の海広域施設組合のごみ処理施設建設工事が完成

  4月

熊本地震復旧工事の取り組み

ジオソリューション分野の本格化

新エネルギー分野の本格化

  5月

中期経営計画(2016年度~2020年度)策定

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」企業(最上位)認定

  7月

光アクセスサービス『EXEO光』を提供開始

  10月

第54回技能五輪全国大会金メダル獲得

  11月

「協和エクシオ働き方改革労使共同宣言」を発表

2017年 2月

㈱ネクストジェンと資本・業務提携を開始

  3月

日本マイクロソフト「Skype Operations Framework」のパートナー認定取得

ソーラー発電施設全国16ヶ所稼動

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